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●全体的状況
【沿革】
　1970年代頃までは、日本研究のための日本語教育が主であったが、1980年代以降の日本語ブームで、日本語を学ぶことでビジネスや雇用機会の拡大を狙う学習者が増加した。日本のバブル経済破綻以降は日本語熱も冷めた感があるが、アニメやゲームなどを通じて日本のサブカルチャーが若年層に普及してきており、年少者層で再び日本語学習に興味を持つ学生が増加傾向にある。また2006年ＡＰ日本語プログラムの開始が、学習機会が拡大するきっかけとして期待が寄せられている。一方で近年の教育予算削減のあおりを受け日本語教育も含めて選択科目は一般的に削減傾向にある。さらに、中国語の教育熱の高まりと共に日本語プログラムを中国語プログラムに差し替える動きも見られ、日本語学習希望者の学習機会が減少するケースも見られる。

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【背景】
　2001年の米国同時多発テロ以降、外国語教育は国家安全保障の面でますます重視されるようになってきた。特に、2006年1月に発表された国家安全保障言語構想により、外国語を効率的に上達させることは国家安全保障にとって重要であるという認識が高まりつつある。
【特徴】
　米国の日本語教育を支えているのは小学校から大学までの学校機関である。日本の英会話学校のような語学学校で日本語を学んでいる人は、ほんのわずかである。地域的には西海岸の州（ワシントン・オレゴン、カリフォルニア）と中西部（ウィスコンシン・イリノイ・ミシガン）やハワイ州の学習者数が多いが、ニューヨークを中心として東海岸や日系企業を積極的に誘致している地域にも学習者は多数いる。総体的に見ると日本語教育は全米的に行われているが、南部の一部やロッキー山脈北部以東周辺などではコミュニティーの日本や日本語に対する認知度が低く、エアポケット状態にある。しかし、南部においては近年日系企業の進出が著しく、学校行政の日本語教育に対する関心が高まり始めている。

●最新動向
　学習者がみな一定の基準を上回る習熟度を達成させることのできる教育現場を目指すために2002年に採択された”No Child Left Behind”（以下NCLB）と呼ばれる法案の第2章では、「地方自治体（つまり州）には、高度な教育能力を有する教師と校長を採用する、またはその様な能力を得るために必要な準備や教育を施す責任がある」としており、2005年度以降、必須科目においてその達成度を測るべく公立学校で学習者の習熟度が測定されることになった。教師の立場からすると、これは教育能力が規格の対象とされるという意味でもあり、NCLBでは外国語を必須科目の一つとして定義していることから日本語もその対象となる。最悪の場合、今後教育能力が低いと査定された日本語教師のいるプログラムは教師の解雇あるいはプログラムの閉鎖の危機に晒される可能性があり、日本語教師の教育能力の向上は早急により多くの教師に認識させるべき最重要事項となっている。
　また、2006年度より本格的に日本語のAdvanced Placement Program『AP Japanese Language and Culture』（以下AP日本語プログラム）が実施の運びとなった。ＡＰ日本語のコースと学年度末に実施されるＡＰ日本語試験からなり、ＡＰ日本語コースは、高校で大学レベルの日本語コースの履修を可能にする。ＡＰ日本語コースでは通常のクラスよりも成績の最高得点が1点多く5点となるため、有名大学入学を目指しより高いＧＰＡを求める際に有利となる。また、毎年夏に実施されるＡＰ日本語試験の合格者は大学での初級レベルの日本語コースが履修免除となったり、クラスを取らずに単位が認められるなどの特典が与えられる（特典は各大学の判断で決定される）。このようなことから、日本語APプログラムの導入は、中等レベルの学習者やその保護者への日本語の大きなアピールとなり、日本語の普及を大きく後押しする推進力となる可能性がある。
　日本語と同時期にＡＰ中国語も始まり、全米各地で中国語コース開設が相次いでいる。 Chinese Language Association of Secondary-Elementary School(CLASS)の2003年の調査では、米国の初中等教育機関における中国語学習者は16,000人強で、同時期に実施された日本語教育機関調査による米国の日本語学習者数の約5分の1である。中国語は初中等外国語教育への連邦政府助成金（FLAP)の優先対象言語とされていることから、2006年度FLAPグラントでは、全米で新たに51初中等機関で中国語プログラムが開講されている。ちなみに日本語は一時的にＦＬＡＰ優先対象言語から除外されていたこともあり、FLAPグラントに採用された日本語プログラムは7機関にとどまっている。また、米国全体が中国に高い関心を持つ昨今、保護者からの要望に応えるために日本語プログラムを閉鎖することで中国語プログラムの開講の予算を捻出したり、既存の中国語プログラムを拡張するといった現象が報告され始めている。さらに、AP中国語開始を受けて中国政府の資金潤沢な支援による手厚い中国語教育支援（ボランティア教師派遣、無料教師養成中国研修、行政担当者訪中招待旅行、留学奨学金等々）が本格的に始まっていることなどから、中国語は今後驚異的な伸びを示す可能性がある。
　2005年夏に南部を襲ったハリケーンによる被害は甚大で、2005年12月時点で特にルイジアナ州では日本語プログラムのみならず学校そのものが閉校に追い込まれているなど、日本語教育界にも深刻な影響を及ぼしている。また、学校が再開しても、生徒がまだ完全に戻ってきていない所が多い。このような理由から、ルイジアナ州の大半の日本語教師が未だ職場復帰できない状態にあり、大規模な教員の解雇やプログラム閉鎖が懸念されている。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
　日本の特に現代文化に興味を示す子供達が増え、それに伴い日本語学習者が増加しているが、学校行政側はボランティア教師派遣や連邦政府助成金などさまざまな資金優遇措置が得られやすい中国語プログラムを選ぶ傾向がある。
【高等教育】
　1980年代から1990年代初めに比べると学習者数は頭打ち状態で、日本研究よりも実学的志向が強くなっている。また、90年初頭の日本語ブーム期に開設された初中等の日本語プログラムで学んできた学生が大学に入る年代となり、ゲームやアニメなどのサブカルチャーや現代文化に強い興味を示す傾向がある。

大学入試での日本語の扱い
　大学入試は存在しない。ただし、大学入学の一つの参考となる高校生のAchievement TestであるSATに日本語が1993年から加わった。しかし、日本語を母語とする学生が圧倒的に有利なため、外国語として学習している学生からは敬遠されているのが現実である。SATを実施しているCollege Boardは高校在学中に大学レベルのコースを履修できるAPプログラム（The Advanced Placement Program）を1955年から実施している。APプログラムは2004年11月に正式に開発が発表され、2006年秋に日本語APコースが各地の高校で開設された。2007年5月には第１回AP日本語試験の実施が予定されており、ＡＰ日本語試験作成委員会によって、試験の作成が進められている。なお、国際交流基金は、同プログラムの開発経費の半額を拠出している。

日本語教師養成機関
　日本語教育のコースを有する大学が多数ある。
その他CIEE(Council on International Educational Exchange), The Fullbright-Hays Seminars Abroad等の日本での研修プログラムがある。

●教師研修
　各教師会、大学等がそれぞれ主導でワークショップを開いている。そのほとんどが、春か秋の定例会合時に行われ、週末を利用して半日から2日かけて行われる。中には、カリフォルニア日本語教師会のようにカリフォルニア州外国語教師会主催の夏期ワークショップに日本語教師向けのセッションを設けてカリフォルニア州のフレームワークに即した日本語教師研修をおこなうところもある。各州によってフレームワークやガイドラインが異なるため、このように地元教師に特化した形の研修は、非常に理想的な研修のあり方である。「最新動向」欄でも述べた通り、NCLB法による州に特化した教師養成の需要が今後高まると考えられ、近い将来このような地方特化型研修が増加する可能性が高い。また、2006年のＡＰ日本語コース開始に伴い、2006年春からはＡＰ関連の教師研修が各地で実施される予定である。（各地方教師会の情報は国際交流基金ロサンゼルス事務所地方教師会情報ページを参照。）またロサンゼルス事務所でも隔年夏にワークショップを実施している。

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各地の教師会については、国際交流基金ロサンゼルス事務所地方教師会情報ページを参照。

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