厚労省の処分手続き、半年進展なし  病気腎移植の宇和島徳洲会病院

　病気腎移植をめぐる宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の診療報酬不正請求問題で、保険医療機関の指定取り消し処分に向けた厚生労働省と愛媛社会保険事務局の手続きが、２月の聴聞会後、半年以上もストップ、宙に浮いた異例の状態が続いている。

　病院側が病気腎移植の正当性を主張し、処分に激しく抵抗しているのに加え、病気腎移植を容認した超党派の国会議員グループの動きも背景にあるようで、今後の見通しは不透明なままだ。

　宇和島徳洲会病院は、万波誠医師（６７）が実施した計１１件の病気腎移植に保険を適用、診療報酬を請求した。しかし厚労省は保険適用外の不正請求と判断。今春、処分に踏み切る方針だった。

　弁明を聴くため２月２５日に開いた聴聞会は、病院側が開催手続きの不備を主張し、実質審議に入らず延期に。５月１９日の２回目の聴聞会は直前になって突然、社会保険事務局が延期を決めた。以降、聴聞会は開かれていない。

　５月１３日、国会議員グループの「修復腎移植問題を考える超党派の会」が、条件付きで病気腎移植を容認する見解をまとめた。病気腎移植を否定する厚労省や日本移植学会と対立する議員らの動きが、処分手続きに微妙に影響を与えているとみる向きは少なくない。