神戸製鋼が選挙資金肩代わり　地方選２７００万円　社長と会長辞任へ　 (1/2ページ)

　神戸製鋼所（神戸市、犬伏泰夫社長）は１０日、同社の現役社員やＯＢで地方議員を務める５人の後援会に対し、人件費や物品代など総額約２７００万円を肩代わりしていたと発表した。特定の候補者への寄付を禁じている政治資金規正法に違反する恐れがあるという。犬伏社長と水越浩士会長は問題の責任をとり、３月末で辞任。新社長には佐藤廣士副社長が就任する。

　犬伏社長が同日、本社で記者会見を開き、明らかにした。神戸製鋼は平成１８年に煤煙（ばいえん）のデータ改竄（かいざん）問題を起こし、再発防止に取り組んできたが、新たな不正発覚は信頼失墜とともに、経営への大きな打撃となりそうだ。

　同社によると、後援会の費用を肩代わりしていたのは加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）−の３事業所。

　対象の後援会は加古川市選出の県議、加古川市の２市議、高砂市議、下関市議の計５人の後援会。うち３人が現役社員、２人がＯＢで、いずれも労働組合が推薦している。