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「仕分け」の職業能力大学校、本校売却へ 100億円超

2010年1月30日3時36分

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 長妻昭厚生労働相は、厚労省が所管する「職業能力開発総合大学校」の本校(神奈川県相模原市=定員780人)を売却する方針を固めた。政府の行政刷新会議の事業仕分けでも、廃止を求める声が出ていた。売却額は100億円超となる見通し。本校の機能は、東京都小平市にある同大学校東京校(定員470人)に移す。

 同大学校は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が労働保険特別会計の運営費交付金で運営している。相模原市の本校は4年制で、職業訓練の指導員養成を行う。

 本校の敷地面積は24万平方メートルで、長妻氏は昨年11月、そのうち7分の1強にあたる約3万6千平方メートル(路線価で23億4千万円)を売却する方針を示した。今月半ばに現地を視察した長妻氏は「この広い敷地は税金で(運営されており)、どこまで必要なのか。小平に集約することは考えられないか」と述べ、2年コースで職業訓練を行っている東京校との統合を検討。約4万2千平方メートルの敷地がある東京校に本校の学生を移すことができると判断した。移転の時期は未定。

 同大学校をめぐっては、政府の行政減量・効率化有識者会議が2008年に廃止か民営化を図ることを求めたが、舛添要一前厚労相が「日本の技術力を上げることに大きな役割を果たしている」として存続する考えを示していた。

 昨年11月の行政刷新会議の「事業仕分け」では真っ先に現地調査が行われ、「年間40億円を税金や雇用保険から投入すべきなのか。運営改善が大前提だ」と指摘されていた。(石塚広志)

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