トヨタは「犠牲者」、カナダ紙　米国益に沿ったもの

　【ワシントン共同】カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト（電子版）は４日「トヨタ戦争」と題するコラムを掲載、米景気が低迷する中で政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への厳しい批判は米国の国益に沿ったもので、トヨタは「犠牲者だ」と擁護した。

　ホワイトハウスは政治的な意図を否定するが、コラムは、ラフード運輸長官が議会でリコール対象車のオーナーは「運転をやめるべきだ」と発言、後に撤回した騒ぎも「前もって計算された行動のようにみえる」と指摘した。

　同長官やワクスマン下院議員（民主党）ら「最高レベルのやり手の政治家」が繰り返しこの問題に言及した時、トヨタ攻撃は「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」とした。

　１９８０年代に運転手のミス以外の問題がなかったのにもかかわらず、車が突然加速すると攻撃されて販売が急減したドイツの「アウディ」より「悪い事態になる可能性がある」とした。