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普天間移設首相方針、県民76%反対 朝日新聞世論調査

2010年5月13日21時59分

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 米軍普天間飛行場の部隊や訓練の一部を鹿児島県・徳之島に移し、飛行場は沖縄県内に移すとした鳩山由紀夫首相の方針に対し、県民の76%が反対し、賛成は13%にとどまることが朝日新聞社が実施した世論調査でわかった。また、県内の基地を国内のほかの地域に移すことについては「賛成」53%、「反対」36%で、2009年調査(「賛成」38%、「反対」46%)から逆転。本土移設を求める意識の強まりを示した。

 調査は沖縄の本土復帰から15日で38年になるのに合わせ、11、12の両日、県民を対象に実施した。

 首相の移設案に対する反対は、内閣支持層でも69%に達する。

 沖縄と本土に「さまざまな格差がある」と考える人は85%に達し、07年調査の77%よりも拡大した。格差があると答えた人に、最も問題と思う点を5択で尋ねたところ「基地問題」が51%で、「所得」(28%)などを大きく引き離した。07年調査では「基地問題」との答えは18%だった。

 鳩山首相の基地問題への取り組み姿勢については「評価する」が24%、「評価しない」が65%。姿勢を評価する人の中でも、普天間移設の首相案に対しては、65%が「反対」だった。

 また、基地の本土移設には、自民支持層でも「賛成」が過半数を占めた。

 一方で、県内の米軍基地を将来どうすればよいかを聞く質問では、「全面的に撤去」が43%、「縮小」が42%、「いまのまま」が11%という結果だった。

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