ダイエー２５０億円申告漏れ　子会社債権放棄めぐり大阪国税指摘 (1/2ページ)

　経営再建中の大手スーパー「ダイエー」（本店・神戸市）が大阪国税局の税務調査を受け、子会社に対する債権放棄をめぐり、平成２１年２月期までの４年間で約２５０億円の申告漏れを指摘されていたことが２８日、分かった。通常なら過少申告加算税を含め約８０億円を追徴課税されるが、多額の累積赤字との間で相殺され、追徴税は発生しなかった。ダイエーは修正申告を済ませたとしている。

　関係者によると、経営再建を進めていたダイエーは１６年１２月、産業再生機構（１９年解散）による支援が決定。機構が策定した事業再生計画に基づき、債務超過に陥っていた不動産関連子会社９社を合併することになった。

　ダイエーは合併前に債務超過を解消しようと、子会社９社に対して保有する債権約２７０億円を放棄。債権放棄分については、税務上の経費で、損金算入が認められる「貸（かし）倒（だおれ）損失」として計上した。

　しかし、ダイエーは債権放棄後に不動産関連会社の再編見直しを行い、子会社は本体と合併した方が効果的と判断。結局１８年７月、新たに不動産関連子会社２社を加えた計１１社を、ダイエー本体が吸収合併した。

　国税局は、再生計画にあったのはあくまで子会社９社の合併で、１１社を吸収合併する計画はなく、計画に基づかない債権放棄は貸倒損失とは認められないと指摘。債権放棄した約２７０億円の大半が、実質的に子会社９社を支援するための対価性のない「寄付金」に当たると判断した。