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新着記事

日立、省エネ支援サービス事業「ECO・POM・PA」を今夏より開始

日立コンシューマエレクトロニクスは3月10日、環境配慮型生活インフラ事業として、改正省エネ法施行によって今後本格的な需要の拡大が見込まれる省エネ支援ASPサービス事業に参入することを発表した。

IDC、世界スマートメータ市場予測を発表 - 北米/EMEAのトップ5社も公開

IDC Japanは3月10日、世界スマートメーター市場予測を発表した。それによると、2010年から2015年まで年平均13.0%で成長を遂げ、この間に4億6090万台の出荷が行われるという。

NEDO、スペインでのスマートコミュニティ実証事業の委託先を決定

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、スペインで実証するスマートコミュニティ実証事業について、三菱商事、三菱重工業および日立製作所の3社(1提案)を委託先として決定したことを発表した。

Google出資ベンチャー、初の製品「高効率電力ダイオード」を発表

Transphormが同社としては初のプロダクトとなる電力ダイオード(DC-DCコンバータ)を発表したことを複数のメディアが伝えた。GigaOMが伝えるところによれば、今回発表されたプロダクトは窒化ガリウムをベースに開発された電力ダイオード。シリコンベースの従来の電力ダイオードに比べて高い電力効率を実現しているのが特徴で、99%の効率で動作可能という説明がある。Transphormの説明通りに超高効率の電力変換が可能になると、さまざまな業種やプロダクトに対して大きな影響を与えることが予想される。

NTTデータやドコモなど7社、NTTグループ内でEVカーシェアの実証実験を開始

日本カーソリューションズとNTTグループ6社は2月28日、NTTグループの会社間においてEVカーシェアリングサービスの実証実験を開始すると発表した。

富士通、杉並・羽田・成田の「水素ステーション」向け集中管理システム構築

富士通は2月28日、水素供給・利用技術研究組合(以下、HySUT)と共同で「水素ステーション集中管理システム」を構築したことを発表した。

Google出資のベンチャーは、次世代の電力変換技術が特徴

長らく謎に包まれていたベンチャー企業Transphormは、発表内容によれば窒化ガリウムベースの半導体を活用して効率の優れた電力変換デバイスを開発する企業ということになる。しかも、変換時に消失される電力量を減らすことができるのみならず、デバイスのサイズをきわめて小さくできるという。たとえば現在ノートPCの多くはAC-DCコンバータを電源ケーブルに搭載しているものが多いが、Transphormの技術を活用するとこれを排除し、ノートPCに内蔵することが可能になるとみられる。

JR東日本、東京駅東海道線ホームの太陽光発電システムを稼働開始

東日本旅客鉄道(JR東日本)は2月25日、東京駅のホームに設置した太陽光発電システムを稼働開始したことを発表した。

超高効率電力変換モジュール開発ベンチャーにGoogleが2,000万ドル出資

2月23日(米国時間)、超高効率電力変換モジュールの開発を目指すベンチャー企業「Transphorm」が3,800万米ドル(31億円強に相当)の資金を獲得したことを複数のメディアが報道している。同日、Google Venturesにおいて開催されたプライベートイベントにおいて発表があったと説明されている。資金のうち2,000万米ドル(16億円強相当)をGoogleが出資しており、同技術に高い関心を寄せていることがわかる。

マルチ・スズキ、天然ガスでもガソリンでも走るWagon R DUOを発表

スズキの子会社であるマルチ・スズキ・インディア(マルチ・スズキ)が新製品「WagonR DUO」のプロモーションサイトの公開を開始した。WagonR DUOはガソリンと液化天然ガス(LPガス、プロパンガス)の双方の燃料で動作するバイフューエル自動車。2つのエンジン制御ユニットを搭載し、ガソリンを使った走行もLPガスを使った走行も簡単に切り替えられるという特徴があるという。

NTTドコモ、熱中症予防のためのサービスを7月から提供開始

NTTドコモは2月22日、環境センサーネットワークを活用した健康気象に関するサービスやアプリケーション提供に関して、いであ株式会社と業務提携することで合意したと発表。7月から熱中症の予防を目的としたモバイル版「バイオウェザーサービス(仮称)」の提供を開始する。

シャープ、電気自動車の蓄電池から住宅に電力供給できるパワコンを開発

シャープは2月22日、電気自動車に搭載されている駆動用バッテリーを住宅用の蓄電池として利用できる「インテリジェントパワーコンディショナ」を開発したと発表した。今後は実証実験を重ね、早期の実用化を目指すという。

DNP子会社、ポイント活用サイトにTwitterで社会貢献できる仕組みを用意

DNPソーシャルリンクは2月22日、同社が運営するポイント活用サイト「エルネ」に、Twitterのつぶやきによって社会貢献活動に参加できる仕組みを採用した「エルネパーク」を開設したことを発表した。

大型長距離トラックの燃費を7 - 12%向上させるエアロパーツ開発

米国は道路網の発達に比べて鉄道網の発達が遅れている。トラックにおける環境技術は米国全体の環境政策にも意味があるものとなっている。BMIがトラックトレイラーにおける燃費を7%から12%改善するエアロパーツシステム「SmartTruck UnderTray System」を発表した。説明によれば、8つあるトラック区分のうち最も大型となるクラス8と呼ばれる大型長距離貨物トラックトレイラーにおいて、7%から12%ほどの燃費改善が実現できるという。

三菱電機、マキタ本社工場に85kW太陽光発電システムを導入

三菱電機は2月21日、四国の船舶用ディーゼルエンジンメーカーのマキタの本社工場に太陽電池モジュール、パワーコンディショナなどの太陽光発電システム一式を納入したことを発表した。

ホンダシビックGX、日産リーフを抑えてもっとも環境に優しい車 - ACEEE発表

米国エネルギー効率経済協議会は2月16日(米国時間)、2011年におけるもっとも環境に優しい自動車のトップ13を発表した。ACEEEは走行燃費、二酸化炭素排出量、有害物質排出量、製造過程を含めた汚染物質の排出量などに基づいてもっとも環境に優しい自動車のランキングを発表している。1位はホンダのシビックGX、これに続いて日産リーフ、プリウス、シビックハイブリッド、インサイト、ヴィッツ、デミオがランクインしている。

富士通、市民参加型の全国タンポポ調査を開始

富士通は2月17日、愛知教育大学と連携し、植物分類学や保全生態学への学術貢献を目的として市民参加型の全国タンポポ調査を開始すると発表した。

燃料効率を50%改善する高効率エンジン、日本に進出

Scuderi Groupは2月14日、名古屋に新しく事業所を設立したことを発表した。アジア太平洋地域における同社の活動拠点になるものとみられる。Scuderiは既存の問題を解決した高効率のスプリットサイクルエンジン(Split Cycle Engine)を開発している企業。従来のエンジンと比べて高出力、高燃料効率、低排気ガス量を実現し、さらに製造コストを半分に抑えられるとして、同技術の開発と普及に取り組んでいる。

ディーゼルと灯油の2%を再生可能燃料に - カナダ環境省

カナダ環境省は、実施へ向けた技術的な目処がついたとして、ディーゼルおよび灯油に対して平均で2%の再生可能燃料の使用を義務付ける法律の施行へ向けた作業を進めることを発表した。カナダ環境省は再生可能燃料戦略の一環として、ガソリン、ディーゼル、灯油などの燃料にバイオ燃料などの再生可能な燃料の使用を義務付ける法律の策定を推進。ガソリンに対して5%の使用を求める法律はすでに施行されているが、ディーゼルと灯油に対しては技術的に実現可能であることが確認される必要があった。

燃費を4.8%向上させるディーゼル燃料、窒素がカギ - シェル

Shell Oil Products USが同社の新しいディーゼル燃料「Nitrogen Enriched Diesel (窒素富化ディーゼル)」の市場試験を開始することを報告している。同社は類似技術をすでにガソリンに対して適用しているが、これをディーゼルに対しても適用したものとなる。既存のディーゼルに比べて燃費の向上が期待できる。実験では都市部におけるストップ&ゴー実験で4.8%、高速における長距離輸送実験で1.3%の燃料消費量の削減が確認されたという。

パナソニック、英BGと太陽光パネル供給で合意

パナソニックは2月15日、英British Gas(BG)とパナソニックグループの太陽光パネル「HIT」の供給における契約合意を発表した。

パナ電工、遠隔地のエネルギー使用量を自動収集・管理するASP型サービス

パナソニック電工は2月10日、遠隔地や多拠点のエネルギーデータを自動収集・計測するASP型のサービスを2月21日より提供開始すると発表した。

住友三井オート、全国13箇所の教習所に「日産リーフ」を20台導入

住友三井オートサービスは2月10日、全国13箇所の自動車教習所に対して、日産自動車の電気自動車「日産リーフ」を計20台、教習車として2月14日から導入すると発表した。

自動車購入予定者の6割以上が「エコカーの購入を考える」

インターワイヤードが実施した調査「エコカーに関するアンケート」の結果によると、自動車購入予定者の65.5%がエコカーの購入を検討していることがわかった。

日立、山手工場に風力発電用発電機製造工場を増設

日立製作所は2月9日、日立事業所山手工場において風力発電用の発電機製造工場の新棟を竣工したと発表した。同社は新棟建設と増産体制の構築に約40億円を投資し、今後、風力発電用発電機の製造能力を1.7倍へ増強する。

JR東日本、「エコステ」モデル駅第1弾として四ッ谷駅の工事に着手

JR東日本は2月8日、「グループ経営ビジョン2020―挑む―」に示した、省エネルギー・再生可能エネルギーなど、さまざまな環境保全技術(エコメニュー)を導入する取り組み「エコステ」を開始したと発表した。

シャープ、研究開発に特化した会社を中国 上海に設立

シャープは2月8日、中国 上海市に研究開発に特化した専門の会社を設立したことを発表した。

兼松とCCCなど、共同でTSUTAYAでのEVカーシェアリング実験を実施

兼松と兼松コミュニケーションズは2月7日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と共同で、電気自動車(EV)のカーシェアリング無償モニタリング調査を実施すると発表した。

流通・小売業界の省エネ化を手助けしたい - 三洋電機が進める環境技術戦略

三洋電機は2月4日、同社の環境技術の説明を行う「Green Technology Forum」を開催し、「環境配慮型店舗実現に向けたエネルギーマネジメントの提案」と題した説明を行った。

エネルギー消費計測は1クリックレベルまで到達する?

Sentillaは2月1日(米国時間)、最新版となるSentilla Energy Manager 3.3を公開した。Sentillaはデータセンターにおけるパフォーマンス管理やエネルギー管理関連のソフトウェアを提供している企業。3.3にはアプリ単位でエネルギー消費と経費の計測ができるようになっている。仮想化された環境もサポートされている。同社は最終的に1クリックレベルでのエネルギー消費計測まで粒度を高めることを目指しており、効率的な投資や課金モデルのベース技術として興味深い。

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