リビア上空に飛行禁止空域設定、国連安保理決議

 中東

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会は１７日夜（日本時間１８日午前）、リビアのカダフィ政権による反体制派への武力弾圧阻止を目的に、同国上空への飛行禁止空域設定などを柱とする英仏両国提案の決議案を賛成１０、棄権５で採択した。

　決議は、国連憲章７章に基づいてリビア軍への武力行使を容認する内容で、リビア情勢は緊張の度を増している。

　決議は、住民保護のため、飛行禁止空域設定を含む「必要なあらゆる措置」を取るとし、住民の保護が必要な地域として反体制派の最重要拠点の北東部ベンガジを明記。軍事行動の前に国連事務総長への通告も求めている。中露とドイツ、インド、ブラジルは、軍事介入の長期化懸念などから棄権した。

　米欧諸国はこれまで、リビアに対する軍事力行使は、安保理決議の採択が前提だとしてきた。決議採択により、カダフィ政権の軍事施設への空爆などに、国際法上の道が開かれた。

　オバマ米大統領は同日、キャメロン英首相、サルコジ仏大統領と電話会談し、決議履行に向けて緊密に連携することで合意した。