ＪＲ不採用問題、和解手続きへ　原告６人除き承諾書に署名

　ＪＲ不採用問題で、国労組合員ら原告９１０人のうち９０４人が、訴訟を取り下げ、和解案を受け入れるとの承諾書に署名したことが１８日、国労への取材で分かった。

　与党を通じ、前原誠司国土交通相に提出。前原国交相は旧国鉄の業務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、１人当たり約２２００万円の支払いを柱とする和解手続きに入るよう指示する。

　国労によると６人は和解案に同意せず、裁判の継続を望んでいる。

　不採用問題をめぐっては４月９日、与党３党と公明党が和解案を国と国労側に提示。国労側は和解案受け入れを承認したが、国交省は訴訟取り下げや、９１０人全員の署名入り承諾書の提出を要請していた。