東京都年表

 
西暦 年号 主なできごと
明治
1868〜1912
     
1868 慶応4 7 江戸を東京と改称
8 東京府開庁
1869 明治2 2 太政官東京遷移布告(事実上の遷都を決定)
1871 4 11 廃藩置県により旧東京府を廃止し、東京府を更置
1878 11 2 伊豆七島、静岡県より東京府へ移管
1880 13 10 小笠原諸島、内務省より東京府へ移管
1888 21 4 市制、町村制公布(明治22年4月1日施行)
1889 22 5 東京市誕生(従来の15区の範囲)
1893 26 4 三多摩地域、神奈川県より東京府に移管
1894 27 7 東京府庁舎新築落成(丸の内旧都庁舎の場所)
1898 31 10 市制特例廃止、東京市が一般市となる。(後にこの日を「自治記念日」と定める。現在は「都民の日」)
大正
1912〜1926
     
1920 9 10 初の国勢調査実施(国5596万人、東京府369万人)
1923 12 9 関東大震災
昭和
1926〜1989
     
1932 7 10 東京市、隣接5郡82町村を合併し35区となる。
人口497万人、世界第2位の都市となる。
1941 16 12 太平洋戦争始まる。
1943 18 7 東京都制実施
11 都の紋章告示
1945 20 8 太平洋戦争終わる。
1946 21 9 第1次地方制度改革。区長公選となる。
1947 22 3 22区制実施(8月に練馬区が独立し23区)
4 統一地方選挙、安井誠一郎都知事に当選
5 日本国憲法、地方自治法施行
1952 27 9 地方自治法改正(区長公選廃止)
10 「都民の日」施行
1957 32 2 都庁第一庁舎(丸の内)落成
1959 34 4 東龍太郎都知事に当選
1962 37 2 都の人口1000万人を突破
1964 39 10 オリンピック東京大会
1967 42 4 美濃部亮吉都知事に当選
1968 43 6 小笠原諸島返還
12 「東京都中期計画1968」発表、初めてシビルミニマム設定
1970 45 12 「東京都中期計画1970」発表
1975 50 4 地方自治法改正(区長公選)
1979 54 4 鈴木俊一都知事に当選
1982 57 11 第15回都制度改革調査会
12 「東京都長期計画」を20年ぶりに策定
1984 59 6 都制度調査会「新しい都制度のあり方」をまとめる。
1985 60 4 公文書開示制度開始
9 都庁舎移転条例可決
1986 61 2 「都区制度改革の基本的方向」をまとめる。
11 「第二次東京都長期計画」の策定
1987 62 6 「臨海部副都心開発基本構想」の決定
平成
1989〜
     
1989 2 「東京都保健医療計画」の策定
6 都のシンボルマーク告示
1990 2 4 「東京フロンティア基本計画」等を決定
7 東京都平和の日条例施行
9 地方制度調査会「都区制度改革に関する答申」をまとめる。
11 「第三次東京都長期計画」の策定
1991 3 4 新都庁舎開庁
10 個人情報保護制度開始
11 羽村町が27番目の市として羽村市となる。
1993 5 3 江戸東京博物館開館
12 「東京都保健医療計画」の第一次改定
1994 6 7 東京都環境基本条例の成立
11 「東京都2015年長期展望」発表
1995 7 4 青島幸男都知事に当選
5 世界都市博覧会を中止
7 知事への提言制度開始
9 秋川市・五日市町が合併し「あきる野市」となる。
11 臨海新交通「ゆりかもめ」の開業
地域テレビ局「MXテレビ」の開局
「とうきょうプラン’95」の策定
1996 8 3 「東京都行政改革大綱」の発表
7 「臨海副都心開発の基本方針」の決定
9 都民の声総合窓口開始
11 「財政健全化計画」発表
12 事業系ごみの全面有料化実施
1997 9 2 「生活都市東京構想」の策定
3 「臨海副都心まちづくり推進計画」の決定
4 「東京都環境基本計画」の決定
5 東京都都市復興マニュアルの策定
7 高齢者施策推進室の設置
11 生活都市東京の創造 重点計画の策定
12 都営12号線 新宿〜練馬間の開業
1998 10 1 東京都生活復興マニュアルの策定
5 東京都総合経済対策本部の設置
12 「東京都保健医療計画」の第二次改定
1999 11 3 「東京都情報公開条例」の可決成立、公布
4 石原慎太郎都知事に当選
7 「財政再建推進プラン」の策定
8 「福祉施策の新たな展開」の発表
「ディーゼル車NO作戦」の発表
11 「危機突破・戦略プラン」の発表
12 首都移転に断固反対する国民大集会の開催
2000 12 1 多摩都市モノレールの全線開業
4 環境局の設置
清掃事業を特別区へ移管
東京都男女平等参画基本条例の施行
6 三宅島の火山活動に対応し災害対策本部設置
8 「心の東京革命行動プラン」の策定
9 三宅島全島民避難
「ビッグレスキュー東京2000」の実施
「不正軽油撲滅作戦」の発表
アジア大都市ネットワーク「共同宣言」の発表
12 大江戸線の全線開業
「東京構想2000」の策定
「都政改革ビジョンI<都庁改革アクションプラン>」の発表
2001 13 1 「市町村合併に関する検討指針」の発表
田無市と保谷市が合併し西東京市となる。
3 「電子都庁推進計画」の策定
4 知事本部、産業労働局設置など組織改正
行政評価の本格実施
東京ロケーションボックスの設置
5 認証保育制度の開始
「震災復興グランドデザイン」の発表
6 特別区長の全国市長会加入承認
「首都圏再生緊急五ヵ年十兆円プロジェクト」を国に提案
7 「財政再建推進プラン 今後の取組の方向」の発表
9 カラス対策プロジェクトチーム報告書の発表
10 アジア大都市ネットワーク21の開催
「東京の新しい都市づくりビジョン」の策定
12 「東京都環境基本計画」の策定
「トーキョーワンダーサイト」開館
2002 14 1 「男女平等参画のための東京都行動計画」の策定
公金管理検討委員会「東京都におけるペイオフ解禁後の新たな公金管理に向けて」を報告
2 「東京都住宅マスタープラン」の発表
3 「東京都資金管理方針」の策定、東京都公金管理委員会設置
銀行業に対する外形標準課税の導入についての裁判で、東京地裁が都側敗訴の判決
4 健康局・病院経営本部の設置
5 首都移転断固反対総決起集会
6 「都市再生緊急整備地域及び地域整備方針」の東京都案を申し入れ
7 ヘブンアーティスト公開オーディション実施
東京ER・広尾の開設
8 東京都ヒートアイランド対策推進会議の設置
9 「東京再生都債」即日完売
10 宿泊税の徴収開始
東京大気汚染公害訴訟判決(都は控訴せず)
11 大江戸線、ゆりかもめ「汐留駅」の開業
七都県市合同防災訓練・図上訓練の実施
「都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針」の策定
12 東京国際フォーラム民営化の方針決定
「東京都保健医療計画」の第三次策定
2003 15 1 国土交通省主催の「羽田空港再拡張事業に関する協議会」の実施
「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の提案
ディーゼル車買い換えのための新たな融資制度の創設
2 カジノ実現へ法整備要求と研究会の発足
「味の素スタジアム」(ネーミングライツ)記念式典の開催
3 「ヒートアイランド対策取組方針」の策定
「東京都高齢者保健福祉計画」の策定
4 都における重症急性呼吸器症候群(SARS)への当面の対策
5 「東京都市町村合併支援プラン」の策定
都の会計制度改革の基本的考え方と今後の方向
6 三位一体改革に向けた緊急アピール(東京都・大阪府)
7 食品安全情報評価委員会の発足
「今後の水道料金制度のあり方について」の発表
「都政の構造改革の視点と方向」の発表
都立学校「学校経営計画」の策定
8 住民基本台帳システム本格稼働
9 銀行業務等に対する外形標準課税に係る改正条例案等の提案
10 首都圏ディーゼル車規制開始
先行まちづくりプロジェクト実施地区の指定
東京未来塾の設置を発表
電子入札の試行開始
11 「第二次都庁改革アクションプラン」の発表
「東京都の国保」非常事態を宣言
12 「天然痘テロ」災害図上訓練の実施
八都県市首脳会議「三位一体改革に関する緊急意見」を発表
2004 16 1 「青少年問題協議会」が条例改正について答申
都内初の都市再生特別地区を決定
2 東京電子自治体共同運営協議会を設立
平成15年度東京都総合防災訓練・図上訓練の実施
3 「鳥インフルエンザ110番」を開設
四都県悪質事業者対策会議を設置
4 警視庁と東京入国管理局へ職員115名を派遣
都市整備局を設置
新銀行東京が発足
地下鉄で「駅ナンバリング」実施
介護保険制度見直しに向けて国へ提案
「東京都教育ビジョン」を策定
5 港湾管理条例の完全施行
「地方分権改革に関する東京都の基本的見解」を発表
「関東甲信越下水道ビジョン」を策定
6 「踏切対策基本方針」を策定
物品、委託契約の電子入札実施を発表
7 瑞穂町への水道事務の委託廃止に関する基本協定締結
東京都の個人情報保護制度の新たなあり方についての提言
東京しごとセンター開設
インターネット公売を実施
東京都三宅島帰島支援対策本部を設置
東京港がスーパー中枢港湾に指定
「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画」を策定
8 福祉局と健康局を統合し、福祉保健局が発足
災害医療派遣チーム(東京DMAT)発足
青少年育成総合対策推進本部を設置
地方自治体カジノ協議会を設置
9 「東京水道経営プラン2004」を策定
青少年の性行動について考える委員会設置
10 「東京における住宅に賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」施行
民間救急コールセンターの施行運用開始
新潟県中越地震発生に伴い、広域緊急援助隊などを派遣
中小企業再生ファンドを創設
アテネパラリンピック入賞選手に障害者スポーツ功労賞を贈呈
11 食品安全条例の完全施行
「安全でおいしい水プロジェクト推進計画」を策定
東京都障害者ITサポートセンター開設
12 東京都新興感染症対策会議が初会合
都立広尾病院にECSO事業を導入
「東京都水道局お客さまセンター」を開設
「認証保育所と保育ママ」都独自のモデル事業を実施
2005 17 1 「東京都地方労働委員会」が「東京都労働委員会」に名称変更
16年度行政評価結果の発表
介護保険制度改革で国へ提案
「多摩リーディングプロジェクト」を策定
2 東京都ナノテクノロジーセンターを開設
「第2次交差点すいすいプラン」を策定
「津波浸水予測調査報告(小笠原諸島)」を作成
東京大都市マラソン開催準備委員会を設置
地域産業活性化「TASKプロジェクト構想」を策定
3 「架空請求110番」を開設
多摩動物園 オランウータン舎の新施設が完成
「東京都食品安全推進計画」を策定
都営新宿線に女性専用車両を試行的に導入します
4 「多摩北部医療センター」を開設
「首都大学東京」が開学
青少年リスタートプレイスの開所式を実施
「ヒートアイランド対策推進エリア」区部4か所を設定
次世代育成支援東京都行動計画を策定
5 温泉掘削に係る可燃性ガス安全対策ガイドラインを策定
ものづくり新集積形成事業 中小企業グループを募集
脱法ドラッグ 知事指定薬物第1回の指定
職場体験「職人塾」を開催
若者ジョブサポーターを募集
6 「東京子ども応援協議会」設立総会を開催
東京しごとセンター「しごと発見塾」の塾生を募集
国会議事堂周辺におけるヒートアイランド対策を実施
「大人の食育」シンポジウムを開催
7 東京港テロ対策合同訓練を実施
国内侵入を想定したウエストナイル熱対応指針を策定
石綿(アスベスト)飛散防止対策の徹底について
住宅リフォーム相談窓口を開設
アスベスト除去作業現場への立入検査を実施
8 アジア大都市感染症対策プロジェクト会議を開催
「地球温暖化対策都庁プラン」を策定
「東京都会計基準」を策定
「青少年・治安対策本部」を設置
9 神田川・環状七号線地下調整池(第二期)で取水を開始
災害医療派遣チーム「東京DMAT」を強化
中央環状品川線の事業に着手
東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)の考え方を発表
東京都シカ保護管理計画を策定
10 「東京ユビキタス計画・上野まちナビ実験」を開始
第1回東京オリンピック招致準備会議を開催
ICタグを活用した医療廃棄物追跡システム事業を開始
「コンビニ防犯拠点制度」を開始
第1回東京自治制度懇談会を開催
11 渋谷駅周辺地域の都市再生緊急整備地域の指定について
「総合物流ビジョン(案)」を発表
妙正寺・善福寺川河川激甚災害対策特別緊急事業を実施
東京都卸売市場整備計画(第8次)を策定
「行財政改革の新たな指針」を策定
12 子どもの安全対策緊急会議を開催
「重要施策及び平成18年度重点事業」を策定
「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」を策定
資料:知事本局「都政ポケットメモ(平成17年版)」