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【社会】

東浦町の人口“誤差” 国が報告要求

2012年2月25日 10時00分

 市制施行を目指していた愛知県東浦町が国勢調査の確定値で条件の5万人を下回り、市制移行を見送った問題で、総務省統計局が町による調査の正確さに疑いを持ち、報告書の提出を求める異例の事態となっている。提出期限は2月末で、町が実施した国勢調査の適正さをめぐる国の判断が注目される。

 東浦町の人口は昨年2月の国勢調査の人口速報値で「5万80人」となり、市制施行への準備を本格化。しかし、統計局の職員が同年5月に現地で実施した再調査で5万人を下回る可能性が強まり、10月の確定値が「4万9800人」と判明。町は今年1月を目指した市制施行を断念した。

 統計局による5月の調査は「水増し」を指摘する匿名の情報提供が発端。2世帯住宅の親と子の世帯が別々に調査票を出すなどした重複例が複数あったことを実際に確認、人口を下方修正した。

 国が現在求めているのは速報値と確定値で280人の誤差が生じた理由の説明。統計局国勢統計課の担当者は24日、本紙の取材に「昨年5月の調査以降、これまで町からは明確な回答は得られていない」と説明。不自然な食い違いが、市制施行の条件となる5万人を挟んで起きた経緯にも注目している。

 国勢調査は今回から、調査員の戸別訪問という従来の形が変わり、郵送も認められるようになった。同時に記入漏れを防ぐため、住民基本台帳などに基づき調査票の人数を補完できる方法が採用された。統計局は人口を調べる際の台帳の使い方に誤りはなかったかも検証する。町はこれまで取材に、「水増し」を否定、ミスが原因だと説明してきた。

(中日新聞)

 

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