小沢新党に「期待しない」８２％…読売世論調査

 世論調査

　読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主、自民、公明の３党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は６１％に上り、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。

　「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。

　民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が８２％を占め、「期待する」は１２％に過ぎなかった。野田内閣の支持率は３１％（前回６月２７〜２８日は３１％）、不支持率は５９％（前回５９％）で横ばいだった。

　政党支持率は民主は１５％（同１８％）に下がり、２００９年９月の政権交代後では今年４月に並ぶ最低となった。自民も１４％（同１７％）で、１０年５、６月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は１％にとどまった。無党派層は５７％（同５２％）に上昇し、政権交代後で最高を記録した。

　次期衆院比例選の投票先は、自民１８％（同２０％）、民主１４％（同１３％）で、「国民の生活が第一」は２％だった。