以下は、本ブログで 寄せられた質問に対し私が回答したコメントをまとめたものです。
毎度ながら長大なものとなってしまったため、こちらに転載することにいたしました。
Ｑ：仮に、2009年までに定義される「侵略の罪」を、その後、アメリカが犯した場合、ICCはアメリカに対して何が出来るのでしょうか？
背景：米国を取り巻く状況の変化
Ａ：いい質問ですね。まずは背景から。
ご存知のように、米政権では中間選挙で民主党が圧勝した結果を受け、外交政策の見直しを図っています。イラク攻撃などで一国主義を推進してきたネオコン層は政権から一掃され、これまで反対してきたICCに対する姿勢も軟化しています。その背景には世界各地で勢力を伸ばす中国の存在があり、このままでは各地での米国の権益が脅かされるという恐れから、根本的な政策の転換を図り協調主義に傾いています。更にブッシュ大統領の任期はあと2年。2009年には民主党政権が誕生すると見られています。
2009年の修正会議には米国は参加するだろうと見られており、同時にICC加盟を決断する可能性も観測されています。現時点で「侵略の罪」の定義に関する協議には、加盟国の英仏の他、中露もオブザーバー参加しており、実効的な定義が2008年までに確定しつつあります。つまり「侵略」についての判断権のある安保理常任理事国のうち、参加していないのは米国だけという状態です。米国が会議への参加を焦るのも分かるでしょう。また中露はICC加盟に前向きで特に露西亜は議会レベルでは批准の準備を完了しています。
米国が一番恐れているのは中国の勢力拡大です。その中国が米国よりも先にICCに加盟したら、米国は反ICC政策など掲げていられません。このような状況下ではまず、米国が侵略という行為に出る可能性自体が減るでしょう。米国が2009年に加入したとしても7年間は国内法整備のためにICCの管轄権を受託しないことが可能なので、ICCが管轄権を持つのは2016年以降となります。さすがに10年後の世界を予見するのは難しいのですが、これまでに挙げた米国を取り巻く状況を考えると、以下のような推測は出来ます。
結論：米国とICCの関係の変容が新たな責任能力を生む
再び国際協調を外交政策の主軸にした米国は、一国主導よりも連帯責任を盾に国際社会を巻き込もうとするでしょう。国際的に協調する代わりに米国に有利な政策を進め、、行動責任を分担する戦略に出るでしょう。つまり「侵略の罪」を犯すにしても、米国は単独では行いません。おそらく日本との連携が強化されるNATOの役割を拡大して、拡大NATOを国連軍に据える戦略をとると思われます。すると、この巨大な軍事同盟に参加する国全てが連帯責任を負うことになり、ここで責任の分担が行われ、裁かれるのは米国のみではなくなります。
また、この頃にはすべてのNATO加盟国がICCに加盟（現在、米国、チェコ、トルコ以外は全て加盟）しており、かつICCの管轄権を認めている状態となるので、NATOを主導する米国としてもICCの公正な裁きを甘受せざるを得なくなります。そこで米国としては、国内で、ICCが管轄する主要な犯罪を裁けるよう国内法とくに軍法の整備を行うことになります。
現在、NATO諸国ではカナダ、イギリス、フランス、イタリアなどのG7主要先進国がこの軍法整備を進めており、米国はこの動きに出遅れている形になっています。米国としてはこの劣勢を挽回したいでしょうから、NATOの盟主としてむしろ自国の軍法整備に加盟国を倣わせようとするでしょう。ICCに裁かれないために各国の軍部は必死であり、米国がここで先導すればいちにもなく追従するでしょう。日本も、在日米軍の編成、防衛省の設立に伴い各国と足並みを揃えるための土台が出来上がりつつありますから、当然NATO諸国の動きに対応した国内法・軍法整備が進められることになります。
これらの状況を勘案すると、米国とICCの関係は大きく変容すると見られます。
そして補完性の原則により、米国はICCに直接従わずとも、ICC規程に合わせた軍法整備を行うことにより、自らの責任能力を高める結果となるでしょう。ICCの管轄する犯罪をすべて国内でも裁けるようにすることで、米軍の刑事追能力が高まるわけです。その米国が仮に、「侵略の罪」を犯したとしても、その時点で既に米軍には刑事訴追能力があることになります。補完性の原則により、米国自体にこの犯罪を裁く能力が高まっていれば、ICCは介入せずに済みます。つまり米国とICCの関係が変容することにより、米国自身も良い方向に変容するということです。国家としての責任能力を自ら持つことになるのですから。
乱暴に言ってしまえば、「ICCができること｣は、米国を中から作り変えてしまうということです。さらにハッキリ言ってしまえば、罪を犯したという仮定がなければ、まず米国を罪を犯すことをしないでしょう。メリットよりデメリットが大きいことを、イラク戦争で骨身に沁みて理解したからです。それは現在の米国の世論にも表れており、政策にも反映されていることから明らかです。ただ、この「反省に基づく方針転換」がいつまで続くかは、こればかりは予見不可能ですが・・。
以上、大変長くなりましたが、米国を取り巻く状況があまりにも変わっているので、この事実を加味しないで将来の仮定の質問にお答えすることはできないと思い、包括的な見解を述べさせていただきました。
長文を精読していただき感謝いたします。
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トラックバック（2）
イマイチ理解出来ません。もし、アメリカや支那やロシアが「侵略の罪」と判断された場合、具体的に、どこから、どんな制裁を受けるのか良く分かりません。やはり、「侵略」の定義付けや、「侵略戦争」か「自衛戦争」かの区別は至難の業だと思います。パル判事は1945年までの世界情勢を「米英蘭露仏こそが侵略者だった」と述べましたが、将来ICCが「米国・支那・ロシア・英国・仏国の5カ国が侵略の罪を犯した」と判決を下した場合、これら5カ国に対して誰がどんな罰則を課すのかもっと具体的に教えて下さい。
2006/12/16(土) 午後 7:44
deliciousさん、精読感謝いたします。ICC規程は刑法原則に則って策定されているため、現時点で“定義の確定していない犯罪”について罰則は設けられていません。具体的にどのような罰則が課せられるかまだ定まっていないので、私にはこれ以上は何も具体的に申し上げられません。あくまで現行の規程に則ってお話しているので、仮定のお話をするわけには行かないのです。
2006/12/16(土) 午後 7:49
ただ、｢誰｣がという点についてのみ、現行の規程が根本的に変わらないだろうという仮定でお答えできます。それは、「ICCの加盟国によって行われる｣ということです。それから国家の責任と個人の責任は明確に区別されるので、ICCは個人の責任のみを訴追します。ICCは国家に相対するものではなくまた上位に位置するわけでもないので、国家を裁くことは出来ません。ICCは個人の刑事責任を訴追するために設置された裁判所であり、この根本は将来も変わらないと思います。
2006/12/16(土) 午後 7:53
少なくとも、俗に言う「戦争犯罪への最小限の抑止力」と言ったところでしょうが、諜報活動のような「国家による非合法活動」を規制するのは不可能でしょうし、規制するべきでもないのでは？（テロリスト・組織犯罪及びその支援国家に対しては「非合法手段をもっての戦い」が不可欠？）
2006/12/16(土) 午後 9:05 [ tero19632001 ]
なるほど。現時点では具体的な効力適用は不明なのですね。でも、やはり、ＩＣＣがアメリカ大統領とロシア大統領とフランス大統領と支那国家主席とイギリス首相の５人対して侵略の罪の有罪判決を下しても具体的には何もできないと予想します。日本は年間何十億円もＩＣＣに分担金を支払うようなので早めに脱退すべきです。ちなみに、私は、日本は国連も脱退すべきだと考えています。
2006/12/17(日) 午前 3:31
Q1：(上)「国家による非合法活動」を規制するのは不可能でしょうし、規制するべきでもないのでは？≫A）いいえ。世界の潮流はそれを「規制すべき」というコンセンサスに辿りつきつつあります。それは主権至上主義の終焉でもあり、いまさらホッブスよろしく弱肉強食のみの原始的なカオスが支配する社会に逆戻りする必要はありません。その根底にあるのは、国際社会が抱える問題の全てにおいて、単独覇権を目指したり単独解決を図ろうとしても、自ずと無理が生じるという現実認識が芽生えてきているからです。
2006/12/18(月) 午後 5:40
(下）世界は一国や数カ国の大国のみによって運営できるほど単純でなくなってきています。この大きな潮流に大国は次々と適応していっています。いま一番適応できていないのが、米国です。ロシアも最近危険な兆候が見られますが、エネルギーバブルに浮かれて覇権主義を復活させようとしても、もう現代においては覇権確立は不可能です。経済バブルを経験したことないロシアは、それがはじけたときに、結局泡沫の繁栄でしかなかったことを思い知り、今度こそ国づくりに全力を傾けることでしょう。
2006/12/18(月) 午後 5:41
Q2:(上)テロリスト・組織犯罪及びその支援国家に対しては「非合法手段をもっての戦い」が不可欠？≫A）いいえ、拙速な非合法手段に訴えることがいかに非生産的かつ重大な欠陥を孕むからはイラクの現状が教えてくれています。私たちはこのことから学び、“非合法手段によって非合法な存在を取り締まること”の不条理さを悟るべきです。これまであらゆる犯罪に対して合法的に対処してきたのが、法治国家の集まりである国際社会のならわしでした。それを突如として、旧時代のやり方を試してしまったのがアフガンおよびイラク攻撃でした。）結果、アフガンが平和になったかといえばそうではない。イラクはどうなったか。内戦状態です。そしてテロの危機が全世界的に広がっただけではないですか。
2006/12/18(月) 午後 5:42
(下）テロに対して非合法的手段は決して有効ではなく、またそれ故に正当化できる手段でもないのです。人類はこれで、非合法手段と合法手段によるテロとの戦いの両極を経験したのです。ここから学びとるべきことは、どちらか一方の方法に絞るのではなくその混合でどのような最適なフォーミュラ（調合）を作り上げるかです。寛容では付け上がらせるだけ、強硬だと反発と激化を招くだけ。ではその中間は？それを考えることが肝要でしょう。テロは卑劣な犯罪です。しかし従来のやり方では硬軟双方で取り締まりきれない厄介な犯罪です。ならば1つの方法論に固執せず、戦略の最適化を図るべきでしょう。ICCはその一翼を構成しようとしています。
2006/12/18(月) 午後 5:42
↑以下、上記のteroさんの“問いかけ”と私の一連の見解を記事にまとめました。レスはこちらの記事のコメント欄にお願いします。／『【Q&A;】国家の非合法活動は規制しないべきではないか？』http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/44481477.html
2006/12/18(月) 午後 7:19