公開日：2013.07.03
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
| アイティーエム証券（株） | ［東京] 証券販売 |
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破産開始決定 / 負債総額 約1416億円
～ＡＩＪ事件で年金営業を担当～
ＡＩＪ事件で年金営業を担当していたアイティーエム証券（株）（TSR企業コード:294996494、中央区日本橋本石町４－４－９、設立平成１０年６月５日、資本金１５億９０５０万円、小菅康一社長）は６月１２日、債権者より東京地裁に破産を申し立てられ６月２８日、破産開始決定を受けた。破産管財人には坂井秀行弁護士（坂井・三村・相澤法律事務所、港区虎ノ門４－３－１３、電話０３－６７２１－３１０３）が選任された。
負債総額は１４１６億円。今年に入りカブトデコム（株）（TSR企業コード:010016090、札幌市西区、４月特別清算開始決定、負債総額約５０６１億円）に次いで２番目の大型倒産となった。
アイティーエム証券は、平成１０年８月に、証券ディーリング免許と同ブローカー免許を取得。その後、金融システム改革の流れの中で、証券会社が免許制から登録制に変更されたことを受け、同１０年１２月に大蔵省関東財務局に証券会社として登録。元・山一證券出身の西村前社長が元同僚らと旗揚げした独立系の証券会社。銀行の貸し渋りに悩む上場会社などを対象に、海外の会社を活用した私募の形で、転換社債の発行による資金調達の提案を行い、ピーク時の同２１年３月期は２０億８００万円の営業収益を計上していた。
機関投資家向けにファンド組成事業なども手がけ、ＡＩＪ投資顧問（株）（現（株）ＭＡＲＵ、TSR企業コード:292919441、中央区）の年金投資契約を請け負っていた。２４年２月、ＡＩＪが約１８５０億円にのぼる企業年金資産の大半を消失させていた一連の問題発覚により関東財務局から同年３月２３日から９月２２日まで業務停止命令を受けてからは、事実上の営業を停止していた。
２４年３月期の営業収益は４億２００万円に落ち込み、２億６６００万円の最終赤字を計上。２４年８月１０日には金融庁から登録取り消しの行政処分を受けていた。
こうしたなか、大手信託銀行６社が被害者である年金基金への返済原資を確保するため東京地裁に破産を申請していた。
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