「ＬＩＮＥ」に性的犯罪対策を要請 京都府、府警

　スマートフォン（多機能携帯電話）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を介した児童ポルノ容疑事件を受け、京都府と府警が１７日、運営会社のＬＩＮＥ（東京都）に対し、違法有害情報の流通を防ぐ対策を要請する文書を送付したことが、府や府警への取材で分かった。ＬＩＮＥを通じて子どもたちが性的犯罪に巻き込まれる事件が相次ぐ中、自治体と警察が同社に対策を求めるのは初めて。

　府青少年課によると、府児童ポルノ規制条例は、ネット事業者に児童ポルノの流通や拡散を防ぐ責務があると明記しており、同条例に基づいて要請した。

　府と府警は、ＬＩＮＥが児童ポルノや児童買春など性的犯罪に悪用される状況が続いているとして、同社の現状の対策では不十分だと判断した。文書では対策として、利用者と保護者に対する適正利用の広報▽児童ポルノ事件や児童買春の温床になりやすい「掲示板アプリ」の悪用防止▽利用者が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくり－の３点を求めた、という。

　ＬＩＮＥ社は、京都新聞社の取材に対し「文書が届いておらず、確認できていないためコメントを控える」としている。

　府警は６月までに、ＬＩＮＥで児童ポルノ動画を交換したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、宇治市の高校２年の男子生徒（１７）を逮捕し、神奈川県の中学２年の男子生徒（１３）を児童相談所に通告した。

【 2013年07月18日 09時14分 】