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晴れない「汚染鯨肉を給食に使用」の疑惑(2・終)

佐久間淳子2007/09/09
太地町の近海がことさらに汚染度が高いという話ではない。海洋生物の水銀汚染について、魚を食べる量が他国に比べて多く、しかもマグロ好きとなった日本人は無関係でない。長期微量汚染の影響について、政府にはまだほとんど動きがない。
和歌山 食 記者会見
 映像 抜粋(本人会見主要部分)15分38秒
【音声を聞く】 会見全部(質疑応答含) 56分21秒 (MP3・英語/日本語)


日本語
(前回記事:晴れない「汚染鯨肉を給食に使用」の疑惑(1)

晴れない「汚染鯨肉を給食に使用」の疑惑(2・終) | <center>記者の質問に対応する太地町議・山下順一郎氏</center>
記者の質問に対応する太地町議・山下順一郎氏

「ごんどう」というクジラ

 さて、ここで鯨類の名前を整理しておこう。私はこれまで、ここJanJanの記事の中でも、ひらがな表記は通称、カタカナ表記は、標準和名(図鑑などで生物の種名を表記するときのもの)と使い分けておいた。たとえば、「ごんどう(くじら)」という生き物は、図鑑には載っていない。以前は、「マイルカ科ゴンドウクジラ亜科ゴンドウクジラ属」というふうに亜科名・属名には存在したが、いまは、「マイルカ科コビレゴンドウ属コビレゴンドウ」などとなり、“ごんどうくじら”は消えてしまった。

 また、コビレゴンドウには、生息海域によって形状の違う系統がいる。南方型がマゴンドウで、北方型はタッパナガという名前で呼ばれている。太地周辺で行われている追い込み漁や突きん棒漁で捕獲するのはマゴンドウだが、捕鯨砲で捕獲する小型捕鯨業には、タッパナガ(コビレゴンドウの北方型)の捕獲枠も36頭(昨年度)許可されている。

 イルカ漁の対象種であるイシイルカも、イシイルカ型とリクゼンイルカ型のがいて、水産庁では捕獲枠を別々に設定している。今回、山下氏が買い集め、暫定規制値を超えた値を示したたマゴンドウと思われる肉は、「真ごんどう」と「ゴンドウ鯨」となっていた(前回記事)。マゴンドウの肉は、主に和歌山県内、奈良県、大阪府などに出荷されているという。

 なお、鯨類(クジラ目)は全部で80数種類が現存するとされていて、ヒトと同じような「歯」を持ち餌を噛む等して食べるハクジラ亜目と、「歯」のかわりに爪に似た質の“ヒゲ”がびっしり生えていてこれで海水中のプランクトンや魚を漉し取って食べるヒゲクジラ亜目とに分かれている。

 ハクジラ亜目のうち最も大きいのがマッコウクジラで次いでツチクジラ、8m前後には〜ゴンドウやシャチ、体長5m前後以下には「〜イルカ」が名を連ねている。IWC(国際捕鯨管理委員会)はハクジラ亜目のなかではマッコウクジラのみを管轄しているので、それ以外を日本では「小型鯨類」とまとめて呼び、この中に、沿岸で捕獲されているツチクジラ以下、追い込み漁や突きん棒漁の対象種までが含まれている。 ちなみに、ツチクジラはアカボウクジラ科で、〜ゴンドウやシャチはマイルカ科、イルカ漁で年間15,000頭以上の捕獲枠があるイシイルカはネズミイルカ科である。

 これらの肉を表示する際に、「有歯鯨」「歯鯨」という総称にしているケースもある。もちろんただ「クジラ」「くじら」と表示している場合もある。バンドウイルカかもしれないし、ミンククジラかもしれない、というわけだ。


捕獲枠の現状

 水産庁が区分している鯨類の捕獲方法には、捕鯨砲を用いたもの、銛を使う突きん棒漁(石弓漁含む)、追い込み漁がある。太地町の捕獲業者は、マゴンドウを捕鯨砲でも突きん棒でも追い込み漁でも捕獲する許可を持っている。 突きん棒漁(石弓漁含む)・追い込み漁をまとめて「イルカ漁業」と呼ぶが、これは県知事の認可事業で、捕獲枠は水産庁が決めている。

 1980年代までは捕獲枠が設定されていなかったが、大型鯨類(IWCが管轄する捕鯨対象種。マッコウクジラとヒゲクジラ亜目)の商業捕鯨の一時中止が実施されると鯨肉の供給が払底し、代わりに小型鯨類(ハクジラ亜目)の捕獲が増加した。このため自然保護団体などから規制を求める声が上がったこともあり、1993年に捕獲枠が決められた。

 その後、今度は調査捕鯨によってミンククジラやニタリクジラ、イワシクジラ、そしてナガスクジラの肉の供給が増加したのに連動するように、小型鯨類の需要は下がっている。(独)水産資源総合研究センターの「水産資源の状況・イシイルカ 太平洋・日本海・オホーツク海」には「特に近年は需要がひげ鯨に戻りつつあるため、魚価維持のために業界は漁獲を調整しているように見受けられる」とあるが、要するに調査捕鯨の拡大が沿岸業者を圧迫したということである。

 小型鯨類の漁業と資源調査(総説)(末尾に1995年から2004年までの捕獲実績あり)を見ると、捕獲枠を超えている対象種・地域もあるが、全体的に見ると捕獲枠の半分も獲っていない種も多い。

 和歌山県(太地)の追い込み漁はどうだろう。スジイルカとハナゴンドウで1993年の捕獲枠を超えている年があるが、捕獲枠300のマゴンドウは、近年は50〜60頭しか追い込み漁で捕獲されていない。ハンドウイルカ、マダライルカ、オキゴンドウでは半分捕れば多いほうで、捕獲そのものがない年も出てきている。おなじ追い込み漁の枠を持っている静岡県では、近年ほとんど捕獲が行われていない。イルカがあまり来なくなった上、経済的に見合わなくなったこともあり、出漁しなくなったようだ。

 このようなことから、捕獲枠を資源調査に基づいて見直すようにと働きかけている野生生物保護団体があるが、それと関連してか無関係にか、今年、14年ぶりに捕獲枠が改訂された(2007〜2008の鯨種別捕獲枠)。捕獲枠の数字に大きな変化はないが、実質的に放置状態だったイルカ(小型鯨類)の資源管理に水産庁が関心を持ち始めた証拠かもしれない。

 まあ、捕獲枠を大きくいじれない理由も想像に難くない。調査捕鯨の実施とイルカ漁の監督は同じ遠洋課捕鯨班が担当している。調査捕鯨の枠を拡大している一方で「イルカ獲ってないようだから枠減らそうか」といっても捕獲業者がウンというはずがない。調査捕鯨がふくれあがったからイルカが売れなくなったのだ。せめて、「枠ぐらい減らすな」と言いたくはなるだろう。


汚染についての厚労省の判断

 鯨類の汚染が注目されはじめたのは、1999年だ。第一薬科大学(福岡市)の原口浩一教授(分析化学)と北海道医療大学(当別町)の遠藤哲也講師(当時。現在は准教授)らが、東京・大阪・宮城・和歌山・広島・長崎などで市販されている鯨肉製品の、鯨種と重金属汚染の状況を調べたところ、イシイルカ、ゴンドウ(マゴンドウ?)、ツチクジラなどの肝臓や赤肉から、暫定規制値以上の総水銀が検出され、脂肪層の大半からも暫定規制値以上のPCBが検出されたため「汚染の実態調査と人体への影響を大がかりに調査すべきだ」と厚生労働省に要望書を送るなどしてからである。

 彼らが分析した「鯨肉」は、1992年2月に6都市(宮城、東京、大阪、和歌山、広島、長崎)で買い集めた61点だが、そのうち20点がイルカ類(ハクジラ類)で、うち17点が総水銀濃度の暫定規制値を超えていた。なかでもスジイルカの肝臓から204ppmの総水銀が検出され、これらのことから、食の安全に関わる消費者団体が、販売時の種名表示を厳密にするようにと働きかけを強めていった。

 その後、今度は「ノルウェーがクジラの脂肪層を日本に輸出したがっている」という情報を得た日本消費者連盟など消費者団体が合同で、国際的な環境保護団体グリーンピース・ノルウェーのスタッフを招いて緊急集会を開き、厚生労働省に働きかけるなどしはじめた(<緊急!>ノルウェーのクジラ肉の脂身輸出反対に賛同のお願い)。

 先に紹介した厚生労働省の平成13年度厚生科学特別研究(2003年1月16日発表)は、このような背景から生まれた。また、同年6月には魚介類などを含む摂取注意事項も発表した。

 この際、妊婦は「1週間に2回以下(1回60〜80gとして)」にと提示された「メカジキ及びキンメダイ」のうち、キンメダイが売れなくなる騒ぎが起きた。このときの摂食注意事項は、メジャーな魚(マグロ)には甘く、マイナーな魚(キンメダイなど)には厳しくなる操作が加わっているとする指摘が数多く出てきた(JANJAN:マグロと水銀(2003/11/14))。環境工学者で現在(独)産業技術総合研究所・化学物質リスク管理研究センター長の中西準子氏もこの問題を当時詳しく指摘した1人だ(「中西準子のホームページ」より:メチル水銀のリスクメチル水銀のリスク(2)マグロの水銀値がない・メチル水銀のリスク(3)メチル水銀の分析値がおかしい―水産庁の発表値・メチル水銀のリスク(4)メチル水銀の分析値がおかしい―キンメダイはscapegoatだと考える理由)。

 これらのことから、摂取注意事項は2005年に改訂がなされ(http://www.maff.go.jp/fisheat/fish-3rd13.htm)、キンメダイと同レベルの摂食注意食品として、クロマグロやメバチマグロ、メカジキも名前を連ねるように変更されたのである。この中で、妊娠中もしくは妊娠予定の女性は、マゴンドウは2週間に1回以下(40g程度/週)、バンドウイルカは2ヵ月に1回以下(10g程度/週)に抑えるように、としている。また水産庁では、肝臓や腎臓を販売しないように指導している。

 ただ、太地町において追い込み漁で獲られるマゴンドウは60頭前後、流通する肉や脂肪層は多く見積もっても100tといったところだろうか。2004年の全国での実績でも、160頭。肉として市販されている総量は300tあるだろうか、というところだ。体重150〜350kgのバンドウイルカも実際の捕獲数は450頭程度だから、肉もせいぜい100tかもしれない。出荷先も和歌山県・奈良県・大阪と限られている。

 太地町議・山下順一郎氏も、「食べて美味しいと思うのはごんどう」というくらいだから、地元ではお馴染みの肉であり、親しんでいる人なら見分けはつくのだろうし、主たる消費地では商品表示も比較的はっきりしている可能性がある。選んで食べる人も、避けたい人も、そこから先は自由だ。ちなみに山下氏は検査結果がでてからは、マゴンドウを食べていない。食べるときは南極産のミンククジラにしているという。ただしやっかいなのは「マゴンドウ」と明記されていないものが、どこでどのようにして売られているかがわからないことだ。産地から遠いほどこの可能性は高い。

 原口教授らの告発に刺激された動き出した市民団体のひとつ「食品汚染を考える市民の会」(現在は活動停止)などが、「和歌山県産ミンククジラ(実はスジイルカ)」として売っていたケースを突き止めた(2001年6月18日共同通信)。これにはオチがあり、販売業者は「千葉県の市場で、和歌山県で獲れたごんどうくじら」として売っていたものを仕入れ、“誤って”ミンククジラのラベルを貼った、と説明しているのだ。時期的に考えれば、「(汚染が知られていて)ごんどうでは売れない」と判断した可能性もある。また「和歌山県産」と付けたのは余計だった。当時は定置網などでの混獲ものは、販売が禁止されていたからあり得ない表示なのだ。

 そんなこんなで今でも「くじらを買ってきた、安かったからたっぷり食べた、じつはいるかだった」というようなことが起きる可能性も、ゼロとはいえない。もちろん限りなくゼロに近いともいえるのだが。

 なお、これらの水銀汚染の原因について、厚生労働省は「自然界に存在する水銀を食物連鎖の過程で体内に蓄積するため、特定の地域等にかかわりなく、一部の魚介類等については水銀濃度が他の魚介類と比較して高いものも見受けられます」としている(水銀を含有する魚介類等の摂食に関する妊婦等への注意事項の見直しの検討について(概要)(平成16年8月現在))。

 食物連鎖の上位にいる生物ほど水銀濃度は高いという傾向の中で、特に問題ある濃度の食用生物について告知したというわけだ。太地近海がことさらに汚染度が高いという話ではない。

晴れない「汚染鯨肉を給食に使用」の疑惑(2・終) |  山下氏ら町議2名が共同発行している議会活動報告「美熊野政経塾」。この
第9号は8月7日に新聞折込で町内に配布し、反響を呼んだ。
 山下氏ら町議2名が共同発行している議会活動報告「美熊野政経塾」。この 第9号は8月7日に新聞折込で町内に配布し、反響を呼んだ。

どうする?「くじらの町」

 太地町の公式ホームページを見ても、クジラは同町のシンボル的存在。古式捕鯨の史跡や町立くじらの博物館などは代表的な観光資源としてとらえられているようだ。南氷洋捕鯨華やかなりし頃には多数の町民が乗り組んでいった。小型鯨類捕獲業者も太地町漁業協同組合以外に、捕鯨船第7勝丸を所有し日本小型捕鯨協会会長を務める磯根◯(山冠に品=いわお)氏がいる。そんな、「平成の大合併」にも乗らなかった小さな町での汚染鯨肉騒動である。町議の定数は10、山下氏らが告発に動いたことは小さな話ではない(関連記事)

 「私は反捕鯨というわけではないですよ。南氷洋産のミンククジラは厚生労働省の調査でも汚染がないとされていますから、給食に出すのは構わないと思います。でも、中国産のうなぎが問題になったように、食の安全は社会的にも大きな関心事ですし、なによりも子供を持つ親たちから不安だという声が出てきています。でも小さな町ですからそういう意見はなかなか表に出てこないし、地元紙も産業擁護なのか記事にしようとしない。『おまえは追い込み漁を潰す気か』とも言われたこともありますが、追い込みのマゴンドウの汚染がすごいというのがわかったのですから、もし今後も太地産の鯨類を学校給食に使用するつもりなら、町が調査を行い、安全であれば安全宣言すべきだと思います。学校給食は『残さず食べなさい』と先生が児童生徒に指導しているものです。汚染の疑いを晴らすことなく使うのは、町が町民にしてはいけないことだと思います」(山下順一郎さん)


まずは汚染の実態調査を、そして議論を

 法令遵守という意味では、太地町には落ち度はないことになる。しかし、社会的責任をも含んだ「コンプライアンス(Compliance)」という意味ではどうだろう。

 食品メーカーの相次ぐ不祥事と一般人の反応をみれば、一般消費者は安全側に倒したい気持ちを根底に持っているのがよくわかる。「わからなければ大丈夫」と思っていた事実が白日の下に晒されたときの逆風は強い。太地町で追い込み漁に従事しているのは26名ほどだという。町の伝統を背負っているという自負だってあるだろう。その一方で、「かあちゃん、オレの獲ったクジラを腹一杯食ってくれ」とは言いにくいわけだ。彼らの生活と誇りを守りつつ、食品安全面への配慮も高めるのは、「くじらの町」の責任だ。

 「町が調査を」という山下氏の主張には、検討の余地があるのではないか? 事業者向けの鯨体処理場を公費で建てようというのだから、町の特産物に対してそこまで負担し責任を持ってもいいだろう。もちろん、町民が納得すれば、だ。

 また、地元の特産品を地元の子どもたちが給食で食べることそれ自体は、よいことだと思う。ただし、黙って食べさせては郷土学習にすらならないし、ことハンドウイルカやマゴンドウなどハクジラ類については厚生労働省の指導もあるのだから、保護者を不安にさせない対処が必要だろう。その際に「安全」ばかりを強調すれば、かえって不信感を増大さかねない。せめて厚生労働省と日本生協連の意見を提示して、保護者の意向を聞くぐらい、腹をくくってもいいのではないか?
 

報道が「輸入」される前に

 山下氏の記者会見を聞いた特派員からは、「なぜいきなり特派員協会での発表なのか?」という質問とともに、「太地産の魚も調査したか(汚染状況はどうか)」と“現代のミナマタ”を念頭においたような質問も飛び出し、さっそく英語圏には「学校給食に水銀汚染の鯨肉が使われた!」と配信されている。彼らにとって水銀汚染といったら、世界に通じる「MINAMATA」関連報道だ。

 今回の記者会見は、山下氏らのブログに注目したThe Japan Timesが第一報を報じたことから特派員協会会員の希望で実現したらしいが、肝心の日本国内には、事情のわかる日本語報道はいまのところない。

 1956年に水俣病が公式確認されてから51年。いままだ患者認定を申請している人は約5200人いるが、うち2割は公式確認後に生まれた世代だそうで、認定制度が変わらない限り、全員棄却になるとみられている。そんな事実に関心を持つ日本人は、九州や新潟を除けば、もはや決して多くはないだろう。

 太地の事例は工場排水が原因だった水俣とは違って、海水中にとけている水銀が食物連鎖の過程で問題ある濃度に達したものだし、すぐに症状が出るような状態ではないようだが、それだけに魚を食べる量が他国に比べて多く、しかもマグロ好きとなった日本人には無関係でないといえる。長期微量汚染の影響について、政府にはまだほとんど動きがない。

 ここは「ミナマタを忘れるなよ」というメッセージでもあると受け取って、水銀汚染全般に眼を向けるきっかけにしてもいいだろう。


参考
美熊野政経塾ブログ
国際漁業資源の持続的利用と適切な保存・管理のために・水産資源の現状(独)水産総合研究センター
◇ ◇ ◇

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