空襲被害の補償求め全国組織　「援護法」制定を訴え

　東京や大阪、名古屋など太平洋戦争中の各地の空襲被害者や遺族らが１４日、東京都内で「全国空襲被害者連絡協議会」を結成。「空襲被害者等援護法」を制定して被害者への国家補償を実現するよう政府に求める方針を決めた。

　結成集会には全国２０団体の関係者ら約３００人が出席し、犠牲者に黙とうをささげた後、東京大空襲原告団副団長の城森満さん（７７）が会則を発表した。

　旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されているとして（１）空襲被害者に対し国が補償する「空襲被害者等援護法」の制定を目指す（２）これまで行われてこなかった犠牲者の氏名や人数の調査と追悼、さらに国の謝罪を求めていく―ことを確認した。

　名古屋大空襲で左目を失った杉山千佐子さん（９４）は、約４０年前から援護法の制定を国会などで訴えてきたことを紹介。「何度も悔し涙をこぼしながら帰ってきては、また出掛けていった。国は戦争で苦しみを受けた者に目を向けてほしい」と呼び掛けた。

　最後に遺族が「国の不条理を改め、犠牲者の人権、人間としての尊厳を守るために力を合わせよう」とのアピールを発表した。