【台北共同】中国との貿易自由化を目指す「サービス貿易協定」の承認に反対する台湾の学生らが、立法院（国会）の議場を占拠して１週間となった２５日、 馬英九 （ば・えいきゅう） 総統は学生らを総統府に招いて対話したいとの意向を初めて表明した。

　総統との直接対話を求めていた学生側は一度受け入れを発表したが、夜になって受け入れるかどうかは未定だと修正した。学生側が対話の前提として、中台間の協定を監督する新法の制定などを求め、総統が拒否しているためとみられる。総統の提案が事態の収拾につながるかは不透明だ。

　馬政権は、行政院（内閣）庁舎に突入した一部の学生を２４日に強制排除したが、１００人超の負傷者を出したことに批判も出ている。立法院の警察権は 王金平 （おう・きんへい） 院長（国会議長）にあるとの立場も示しており、立法院占拠の学生らへの対応は慎重に進めるとみられる。

　ＴＶＢＳテレビの世論調査では馬総統が学生との対話に応じるべきだとする人が８３％に達し、総統の対応を求める声が高まっていた。

　１８日からの議場占拠は、協定承認をめぐる１７日の立法院でのやりとりが発端。承認を目指す与党、国民党が「審議は尽くした」として採決に付すと宣言、反対する野党などが一気に反発した。

　馬総統は、議場占拠は違法だとして学生らに退去を求めているが、２４日のＴＶＢＳの世論調査では議場占拠を支持する人が５１％で、２０～２１日の調査の４８％から上昇。中国との再協議が必要とする人は６３％に達した。

　今回の議場占拠は、１９９０年３月以来の大規模な学生運動とされる。前回は 李登輝 （り・とうき） 元総統が学生との対話に応じて収束、李氏も目指した国会改革などの民主化につなげた。今回は学生と政権の主張が相反しており、政権の手腕が問われる。

　（共同通信）