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 母国に帰国できるのに就労目的で難民認定の申請をする外国人が目立っている。申請から半年がたてば仕事に就けるようにした4年前の変更が呼び水となった形で、法務省も対策の検討を始めた。背景には、時間がかかる審査など現行の認定制度の課題がある。

 関東地方のプラスチック工場で働く20代半ばのネパール人男性…