函館・道南圏の日々を伝える!
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 ニュース総合1 <函館・道南圏>

 ニュース総合2も別にあります。




◆函館山ロープウェイ
山麓駅プラットホームに収まった新ゴンドラ1号車

やはり新しいのはいい!(10.29午後1時40分頃)




◆函館山ロープウェイ(10.29午前、山麓駅)/新ゴンドラ2基の取り付け作業始まる。
今日・29日、まず1号車。明日・30日2号車を予定。11月4日から試運転。
(写真/右が新ゴンドラ、左駅舎内に入っているのがこれまでのゴンドラ2号車)( 26.10. 29午前11時半頃)



▽函館山ロープウェイ/夜景を背景に新ゴンドラ運行のイメージ(函館山ロープウェイ(株)提供)



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函館山ロープウェイ/新ゴンドラ到着し、11月7日から運行開始!
17年ぶりの更新で、最大乗車人員125名などと規模的には変わらないものの、
内容的にはかなりの充実ぶり!眺望向上し、車内に液晶モニター、イス等々

〜外観デザインにあらたに制定した清々しいロープウェイ会社の社章描く〜

2015年春開業の北海道新幹線時代を展望し、函館・道南観光の大黒柱として
新たな発展を期す/山麓駅舎の大規模増改修にも着手!

 函館山ロープウェイ(株)(代表取締役社長・本間秀行氏、同専務・櫻井健治氏)が昨年来進めていた2基のゴンドラの更新が成り、昨年秋に発注していた新型ゴンドラが到着し、29日(1号車)と30日(2号車)取り付けの運びとなって(山麓駅舎で)、11月7日(金)午前10時から運行開始となる。

 これまでのゴンドラはオーストリア製であったが、新ゴンドラは大阪車輌工業(株)発注の日本製。材質は総アルミ(前と同様)、車体長さは7.6メートル(同7.2メートル)、車体幅2.8メートル(前と同様)。自動扉、扉開口幅3.0メートル、運転速度7.0メートル/S、運行回数1時間当たり12回、そして輸送人員は1時間当たり1,500人とこれら全てこれまでと同様になっている。
 最大乗車人員も125名と車掌1名と変わりないが、非常時のゴンドラの下の脱出口は赤、青、緑のLEDで囲んでいる。

 大きさなどあまり変わらないものの、新ゴンドラの特徴としては、
1)公立未来大との共同研究による自然と調和した外観デザイン
2)ガラス面が大きくなったことによる眺望の向上
3)車輌の開放扉はLEDランプによって知らせる
4)車内に脱着可能なイス設置
5)車内に液晶モニター2台が設置され、函館山の情報や展望台施設などの映像紹介
6)車内に自然環境に合わせ、木製の柱カバーを採用
 とかなりの充実ぶりにある。

 外観デザインについては、これまで同社では社章がなかったが、新たにロープウェイ会社として制定し、
「函館山の山麓と山頂を快適に、しかも安全に結ぶロープウェイの生命線ともいえるワイヤーロープを中心斜線に配し、美しい四季の移ろいに富む自然環境(豊富な樹木、植物、野鳥など)で構成される函館山を『櫛歯文様』の形で表現したもの」を基本とし、これを車体に描いている。

 1958年のロープウェイ開業以来5代目のゴンドラで、17年ぶりの更新となった。

 年間150万人以上が利用する函館山ロープウェイであり、函館・道南観光最大の「目玉」「見もの」として「夜景」などを眺望する大黒柱施設であって、今度の更新は2016年春の北海道新幹線新函館北斗開業を見据えてのものだ。

 いち早くゴンドラを更新し、新型ゴンドラの導入を行う一方で、手狭で老朽化した山麓駅舎の大規模増改修と山頂駅のトイレ施設の拡充と通路のバリアフリー化の工事にも着手し、来年11月一杯で完成させる方向にもある。
 ゴンドラの更新費用は1億6千万円ということで、この新型ゴンドラ導入を含めて総事業費は約16億5千万円の大型設備投資となっている。

 11月7日の新ゴンドラ運航開始に際しては、同日9時10分から修祓式を予定し、これには工藤寿樹函館市長ほか来賓によるテープカットが行われる。
 
  本間社長ー櫻井専務体制となって3年半、第3セクターの函館山ロープウェイは新幹線時代を展望し、函館観光の大黒柱として新たな
発展を期すものとなっている。

 なお、新型ゴンドラ運行後の11月9日には毎年恒例の「感謝デー」も開催される。

( 26.10. 28)




道知事選出馬検討中のキャスター、佐藤のりゆき氏
函ン市文化団体協議会創立50周年記念で講演
北海道を熱っぽく語り、「変えようではないか。是非一緒に立ち上がろう」と
さながら出馬表明の様!

「何でも頂戴・頂戴、お金下さい・下さいの北海道になっている」
「自立していない。もう国のパイプはない。自立しなければならない」
「この10年間全く無策。自立するプランなく、企画なく、実行力もない。
新産業は生まれてこなかった」

<<<来月早々に正式出馬表明へ>>>



 来年4月の道知事選に出馬検討中といわれるキャスター、北大創成研究機構客員教授の佐藤のりゆき氏(64歳)が、函ン市文化団体協議会創立50周年記念講演のため来函し、2日午後6時半から函ン市芸術ホールで、「北海道を豊かに 住む人々が面白く生きる法」と題して講演した。
 70〜80分にわたって北海道を熱っぽく語り、「(道新に)佐藤のりゆき道知事選出馬を検討中と書かれたから、この際は大いに検討しようと思っている」と出馬の意欲を明らかにし、「北海道を変えようではないか。もっと豊かになれる。是非一緒に立ち上がろうではありませんか」などと政策プラン、考え方も示し、さながら出馬表明の様の記念講演であった。

  ◆    ◆    ◆

  以下、講演内容のあらましー。
 「北海道は何でもかんでも頂戴・頂戴、下さい・下さいの北海道になっている。自立していない。かつて国は長い間、金を送り込んできた。しかし、もう国とのパイプはない。自立しなければならない」
 「今の北海道(高橋はるみ道政)は何もしていない。自立するプランなく、企画なく、実行力もない。この10年間全く無策で、何もしなかった。どこに向かっているか分からない。自立するプラン、企画を示して、なぜ国と机をたたいてやり合わないのか。中央(国)はそれを待っている。。本当に情けない」「北海道から上げたプランは全て不採用になっている。農業特区がその一つだ。中央の官僚たちは北海道は何をしているのだと言っている」

 「例えば、北海道サマータイムの導入をすべきで、北海道は夜明けが早い、全国に先駆けて一時間早く動くようにする。観光にしても、北海道の観光予算は6億5千万円しかない。カネがないとして、国のお金を当てにしている。独自のシステムを制度化し、1泊100円をいただくようにすれば40億円になる」

  「新産業の創出にしても産業麻をやることで、2万5千の製品が生まれる。雇用が生まれる。大麻取締りがあるからなどと言っているが、単に麻というと誤解を招くから産業麻ということで理解してもらえばできる。産業麻は北海道独自の産業になる。ヨーロッパではやっている。この10年間、新産業は生まれてこなかった」「やることは沢山ある。私は(著書の中で)12のプランを示している。新北海道デザイン。独自のシステムを作らなければならない。気候、風土にあった新産業、自立プランでもっと豊かにすることができる」
 「人口減少にあり、20代、30代が流出している。室蘭工大に聞くと90%が本州、北見工大も就職先は90%が道外だ」

 「自立するための独自の制度、プランを示し、実行することで、道民にも自立の精神が生まれる。もう行政マンではダメで、トップ(知事)は経営マン、株式会社北海道の経営者でなければならない」

 「このまま行けば、北海道はドロ舟になって沈む。そんな北海道にしてはならない。今やらないと沈んでしまう。変えようではありませんか。皆さん是非一緒に立ち上がろうではないか」

 札幌情報等を総合すると、佐藤のりゆき氏はすでに道知事選出馬の決意を固め、来月(11月)早い段階で正式に出馬表明する意向といわれる。



( 26.10. 2)



☆★☆函館国際水産・海洋都市構想推進の中核施設、
期待の「函ン市国際水産・海洋総合研究センター」供用開始!

多くの来賓、工藤寿樹函館市長、松本榮一推進機構評議員長(函館商工会議所会頭)ら関係者出席して
盛大に開所式並びに函ン港弁天地区水深6.5b岸壁供用開始式
(6.2午前10時)。
 
工藤市長(写真下2店目)と渋谷元函ン開発建設部長が式辞。
高橋はるみ道知事、前田一男衆院議員、国交省北海道開発局長(代読)、道内選出国会議員ら来賓が祝辞。
 式典後水槽などの見学できるホールでテープカットし、供用開始祝う。
整備成った岸壁に「おしよろ丸」接岸。快晴、絶好の日和の中での供用開始。

〜あとは機能させ、成果を上げるのみ!〜











ホンダカーズ南北海道、函ン亀田店を新築し、大型店化へ!
「ストアロイヤルティーを高め、顧客満足度の向上図る」
全体で5億円を投資、徹底した省エネ大型店舗を年内オープン


3月期絶好調/売上げ100億円に迫る前年度対比123.9%の約98億6千万円、
利益なんと9億円に迫る前年度対比135.7%の約8億6千万円


 ホンダカーズ南北海道(株)(代表取締役会長・松本榮一氏、同社長・黒田博史氏、同専務・松本昇久氏)は、一昨年(平成24年)秋、函ン市鍛冶2丁目・産業道路沿いに本社新社屋を新築し、昭和4丁目から移転させたが(昭和4丁目・国道5号線沿いの旧本社店舗は函ン昭和店に)、今度は函館市内有数の拠点である函ン亀田店(函ン市亀田町6−32・国道5号線沿い、北ガスから五稜郭駅方面に行った左手)の店舗を新築し、大型店舗化することになった。

 これまでに隣接する裏手の土地も買収済みとし、総面積1、653坪を敷地として2階建て約500坪の大型店舗の新築となり、大型連休明けにレイアウトなどに入り、ほどなく着工、年内オープンの予定。徹底した省エネタイプの新店舗建設とし、土地の手当を含めて建物、設備合わせて約5億円の投資となる。

▽松本榮一代表取締役会長



 松本榮一会長は「拠点店舗は大型店にして行かなければならない。ストアロイヤリティーを高めて行き、お客さんの満足度向上を図る」と語っており、これに止まらず、室蘭・苫小牧地区での新拠点店舗建設も視野に入れているようだ。

 ★    ★    ★

 本拠地の函ン・道南、そして室蘭・苫小牧地区で自動車販売を展開するホンダカーズ南北海道の業績は極めて好調で群を抜いている状況にある。この3月期は駆け込み需要も加わり、売上高は前年度比123・9%の約98億6千万円、経常利益はなんと前年度対比135・7%の約8億6千万円に上った模様だ。

 売上げ100億円近く、利益9億円にも迫ろうかというほどで、売上げ利益率は8・7%の高率。この高い利益率はディーラー業界で完全に他を圧し、群を抜いている。

▽黒田博史代表取締役社長



 新車販売台数は3、947台、中古車1、988台の計5、935台に達し、登録車と軽自動車の割合は大体半分ずつという。前年度に比べ815台の売上げをプラスした。売上げの44・4%が函ン・道南(函ン陸運局管内)、55・6%が室蘭・苫小牧地区(室蘭陸運局管内)ということで、利益の41・1%は函ン・道南、55・6%は室蘭・苫小牧とし、苫小牧〜札幌圏近郊の発展が年々売上げ伸長に貢献している。今や売上げ台数は札幌以外のディーラーでトップになった模様にある。収益内容も断然トップクラスになっている。

 前年度対比135・7%となった経常利益増加の7割が室蘭・苫小牧地区、函館地区が3割ということで、言うなら苫小牧地区一円で多くを稼いでいる格好にある。

 函ン亀田店は、年間400台くらいを売る拠点で、本社がある函ン産業通店(年間約600台)、函ン昭和店(同500台くらい)に次ぐ同社有数の拠だ。かつてホンダベルノの店舗であったところで、中古車センターの「オートテラス函ン」を併設し、新車販売共々、サービスを含め、いつもお客さんでにぎわっている。

 同店のトップ、羽立演店長は同社屈指の営業マンで、全国でもトップクラスの営業成績を上げている。



△現在のホンダカーズ南北海道・函ン亀田店 大型連休初日の27日も店内には若い家族連れなど多くのお客さんが訪れていた。
大型店舗新築に向けて、表通り・5号線の裏手約620坪を取得の運びとなった。

 新店舗建設に当たっては従来の敷地だけでは手狭であったが、4月下旬になって裏手、JR函ン線沿いの土地約620坪の買収が成立の運びとなり、全体で敷地が1、653坪になったとのことで、「見栄え良く、大型店を新築できることになった」(松本会長)。

 一昨年新築した鍛冶2丁目・産業道路沿いの本社新社屋(函ン産業通店併設)の敷地に匹敵、それを上回る敷地の確保をみて、全体で約5億円の大型設備投資としている。

 本社新社屋の建設に際しては全面的に「エコ」導入となったが、函ン亀田店の新築でも徹底した省エネ追求のエコ店舗建設になる。

 当然のこと、大型店舗化と同時に、「営業の増強を図る」(同会長)としているほか、苫小牧地区での新拠点出店計画はじめ、今後について松本会長は「毎年再投資する。儲けたカネは投資に回す」と語り、「安定的に(売上高)100億円ビジネスを確立する」「今や人口減少との戦い」との見方を示し、「人口の安定、市場の安定感と、それには第二次産業の発展が極めて大事だ」といった認識から本拠地函ンもさることながら、苫小牧地区を最重要視しているようだ。

 ちなみに同社は業績好調を持ってして、この1年間、社員に対する相当な還元を行い、賃金・所得アップを実施、積極的に人件費に充ててきている極めて数少ない地元有力企業となっている。年収1千万円以上の社員、1千4〜5百万円の中堅幹部など数多い。
  松本会長は地元経済界のトップ、函ン商工会議所会頭であり、このことは特筆、大いに評価される。



△一昨年、新築成った鍛冶2丁目・産業道路沿いの本社社屋。1階部分(2階部分が本社事務室)が函ン産業通店で、
オープン以来、新車販売をはじめとして業績好調だ。


(26.4.28)




「統一名称決定は困難」との結論に!
「両市ともにJR北海道の決定を真摯に受け止める」

<ニューストピックス>
  開業まで2年を切った北海道新幹線・新函館(仮称)開業に向けての函ン市と北斗市の新駅名問題に関する最終の3回目協議(4.22午後3時半、ホテルロアジール函ン)

/工藤函館市長、高谷北斗市長、両市議会正副議長の6者記者会見(同日午後4時、同)「新駅名に関する考え方、これまでの経緯などをはじめとして3回にわたって協議したが、両市議会(函ン市議会は『新函館駅』、北斗市議会は「『北斗函ン駅』と決議)の決議の重さがあって、統一名称を決めるのは困難との結論に至った」(工藤市長)



 その上で、次の3点を申し合わる。
「両市は、各々が望む新駅の名称の考え方やお互いの立場について尊重する」
「両市は、北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)が決定する新駅の名称を真摯に受け止める」
「新駅の名称が、両市の友好・協議関係に将来にわたって影響を与えるものではなく、両市は今後とも、道南地域全体の発展のため、連携・協力して行くこととする」



 6月ともいわれているJR北海道の新駅の名称決定に向け、しかるべき時期に、今回の協議、申し合わせについてJR北海道、そして道に報告する。両市副市長が報告。

 今回の協議について、工藤市長「何もしないでは将来に禍根を残す。話し合ったことに意義があった」、高谷市長も「有意義であった」とし、「1日も早く名称を決めてほしい」とも。

 松本榮一函館商工会議所会頭が私案として『新函館北斗』がいいのでないかと表明し、道もこれを歓迎、今後道の関与も考えられることについて、「JR北海道との関係であり、預かり知れないこと」(工藤市長)、「道が調整することは考えられない」(高谷市長)などと語る。

(26.4.22)



JR北海道/北海道新幹線新函ン(仮称)開業に向けて車両デザイン発表
JR東日本と共通のイメージ持たせるため、E5系をベースとし、
形や基本的な配色は東北新幹線「はやぶさ」と同じ


新函館ー東京間、最短4時間10分程度。
やはり青函トンネル内は当面140キロ走行で在来特急並み


JR北海道は16日、2016年春に開業予定の北海道新幹線について新函館(仮称)ー東京間を最短4時間10分程度で結ぶことを目指すと発表するとともに、車両のデザインも発表し、形や基本的な配色は東北新幹線と共通したイメージを持たせるため、JR東日本と同じE5系「はやぶさ」をベースとすることを明らかにした。E5系をベースとし、内外装の一部を変更する。



 北海道新幹線は1編成が10両で、すでに4編成分の40両を発注済みとし、最高速度は時速320キロだが、北海道新幹線新函館ー新青森間は最高で260キロ。貨物列車と線路を共有(津軽海峡線)する青函トンネル内は当面140キロ走行となる。

 車両の基本の色構成はE5系がベースだが、帯の色はライラックやルビナス、ラベンダーなどを想起させる彩香(さいか)パープル(紫色)。
 内部の一部にも北海道独自のデザインを取り入れ、旅への期待感や高揚感を演出するとしている。



 今年秋に第一編成が落成する予定という。

(26.4.16)




消費税増税 秒読み段階へ
先に見えて来るものは「2極化の進展」/キーワードは「2極化」そして「価値」
増税「関係ない企業」と「苦しくなる企業」に2極化

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「節約志向」強まる/便乗値上げなどはもってのほか!
例えて飲食店など、特に夜のマチ等
求められる「透明性」「明朗会計」

 5%を8%に上げる消費税増税の4月1日スタートまで残り3日間ほどとなり、秒読み段階に入った。

 昨年秋頃から住宅・マンション販売などで始まり、11〜12月頃からは本格的な駆け込み需要が新車販売や白物家電等で見られ、それが1〜2月には爆発的になり、3月に入ってからは日用品などにも波及し、業種によっては需要の山高ければ谷深しと反動が大きく懸念される様相になっている。

 そして、すでに最大の関心事は4月1日の増税後の経済動向はじめ、会社・商店など各種事業経営、商売がどうなるかに移っているが、この中で今後の世の中は一つに大企業や有力企業などの「(消費増税には)あまり関係ない企業」と、他方「苦しくなる企業」との2極化が進むという見方が圧倒的に強くなっている。

 この先見えてくるキーワードは「2極化」というやりきれない社会的不公平・不安の爆弾を抱えたような「格差社会」。それと、商品など買うための「価値」が問われる。


  ◆    ◆    ◆

 程度の差はあるが、駆け込み需要の反動が来ることは確実。業種によっては山高ければ谷深しで、4〜6月、場合によっては7〜8月などと反動が来ることが予想されている。

 住宅・マンションなどもそうだが、函館では特に自動車販売で異常ともいえる駆け込み需要が発生したことから、その反動は確実視されている。家電についてもそうだ。
 函館では住宅・マンションはそうでもなく、大都会では駆け込みが顕著であったが、結構根強いものがあるとの見方は全国的に少なくない。

 これらの背景には17年前の3%から5%への増税の時の景気急落の経験から補正予算などで対策を打ち、この予算執行に全力を挙げる構えもあって、これらが反動を和らげるのではないかとみられている。

 新車販売では落ち込みを最小限にするために、200〜300万円クラスの車種を場合によっては販売店が増税分の3%を購入者に変わって負担するといった販売戦略導入の話も函館のディーラーなどから出ている。

 また、大手企業を中心に賃上げ(ベースアップ)が実現し、これも好作用するのではといわれているが、一方で地方はごくごく一部を除き全くと言っていいほどみられない。この意味合いで地方格差も進みそうだ。総じて一般家庭には公共料金の転嫁などダイレクトにかかってくる。

 消費増税は、大手企業に関していえば一時の消費落ち込み、全体的な個人消費の動向が懸念されるだけでさしたる問題はなく、「増税には関係ない企業」で、このため歓迎している。このことは駆け込み需要でも証明され、製造が追いつかない状況にもなり、今も続いている。メーカーは4月の増税後は新製品の投入などで乗り切ろうとしている。

 一方で、中小・零細企業にあっては価格転嫁はそう簡単なことではない。消費増税で「節約志向」が強まり、単に増税分をオンすれば売り上げの数は減り、全体的な減少は避けられない。単に値上げ、便乗値上げでもするものなら客離れになる。消費者はこれまで以上に価格に敏感で、見る目はきびしい。

 この点、特に零細企業はきびしく、下請けなどにおいては増税分を何とかしろと言われのは必死で、政府機関は監視を強めるなどとありきたりのことを言っているが、そんな簡単なものではない。「(増税によって)苦しくなる企業」となることは明らか。プラス要因はない。消費税は決算で一度に増税しなければならず、相当な増税負担にもなる。

 消費税納税では分割も認められているが、あまり一般的に知られていないことだが、納税延滞利息は異常に高い。国会議員も全然わかっていない。延滞利息はサラ金顔負けの高率で、やんやの催促にある。誰も払わないと言っているわけでもなく、サラ金みたいな延滞利息はやめるべきだ。

 増税で「節約志向」が強まり、デフレ助長となった低価格追求も改めて出てくることになり、中小・零細には更なる痛手となってくる 。

 また、節約志向の中で、商品の「価値」が一層問われることになる。「価値」がなければ買わないし、売れない。

  ■    ■    ■

 ときに、便乗値上げも十分にあり得る。端的な身近な飲食関係の例なども含めて言及しておきたい。

 一般的なレストランなどで便乗値上げがあるなら客に厳しい目で見られ、客離れになろうし、また居酒屋などでも同様であって安易な値上げは容認されない。「もうこの店、あそこの店は使わない」「店など腐るほどある」となってしまう。

 便乗値上げは特に飲食の「夜のマチ」で横行しそうだ。最たるものはクラブやバー、スナックなどで、経営者が単細胞的に値上げ、便乗するケースが多くなること目に見えている。

 節約志向が強まり、客がこれまで以上に減少するという意識、認識で、「一回の来店でボーンと取る店」が多くなる。
 このことは「もう行かない」とか「使わない」となって、ますます店は暇になる。

 増税分オンは避けられないのであるから、何よりも求められるのは「明朗会計」「透明性」だ。明細をきちっと示すことが客離れ防止にも役立つのでないか。
 一回でどーんと取るのではなく、「二回、三回と来てもらう」考え方で、売り上げを増やすということでなければ、客は来ない。
 便乗値上げなどはもってのほかだ。そんな店は早くつぶれた方がいい。それこそ、「店は腐るほどある」からだ。

  
(26.3.28)




4月に迫る消費税増税見据えての駆け込み需要 顕著
新車販売などこの1ヵ月かつてない凄い状況
増税後反動確実で、すでに経営サイドの中には「落ち込む4月からが問題。
いかに勝ち抜くか、販売戦力、真価が問われる」と目は次なる局面へ−。


 あと2カ月に迫った4月の消費税増税を見据え、函館でも新車販売などを中心に駆け込み需要が顕著になっている。

 この1ヵ月はかつてない対前年同期比増で、「山高ければ谷深し」で、逆に4月以降その反動が確実視され、中にはすでに経営サイドの目が、「落ち込む4月からが問題。これをいかに勝ち抜くか、販売戦略、経営が問われる」などと次なる局面への対応に移っている向きがみられる。

 函館地区のディーラー全体で昨年12月は対前年同月比40%増と跳ね上がったが、年明け1月も正月休みをもろともせず、新車の駆け込み需要はすごい。当然、ディーラーの経営姿勢、営業力によって濃淡はあるが、軽自動車を中心に大幅に伸びている。

 軽メーカーのダイハツはじめ、スズキ、スバルと好調で、ネッツトヨタなどトヨタ系も堅調。そしてホンダディーラーも好調で、近年道内屈指のディーラーとして発展著しいホンダカーズ南北海道では1月は台数で123.4%増。軽自動車は142.6%増(いずれも1月29日現在)といい、「モノ(車)が足りなく、登録できないほど」(同社首脳)、売上高ではこの1月、200%を超え、220.1%としている。

 例えば「200万円の車でも3%消費税アップで6万円もオンとなる」ことから、消費者心理が今買い時となり、爆発的とも言える駆け込み購入に走っている状況だ。

 駆け込みは家電にもみられ、冬季五輪を間近にしていることもあって高額の4Kテレビなどよく売れているほか、函館市内でテックランドNew函館店とテックランド函館店の大型店舗2店を展開する国内最大手のヤマダ電機では「白物家電も好調に推している」(同社本社広報)と語っている。

 高級時計はじめ、高額商品などにも駆け込みが起きており、2月、3月も続きそうで、経営サイドは増税直前の商機に懸命になっている。

(26.1.31-2.1)



地上18階 免震タワーマンション「ワザック函館・五稜郭」
購入・入居世帯がこぞって梁川町会に加入!
中心市街地再開発だけではなく、町会の活性化につながる大いなる貢献
/3棟完成すると総戸数258戸、その世帯がかつてないオール町会入り


 3年前の2011年春から始まった函館市梁川町・高砂通り、かつての旧函館西武百貨店大型駐車場跡地における住宅メーカー、東日本ハウス(株)(本社・東京、成田和幸社長)不動産事業部による中心市街地再開発プロジェクトとしての大型マンション建設、地上18階建て免震タワーマンション「ワザック函館・五稜郭」(全部で3棟、総戸数258戸)だが、このマンション購入・入居世帯がこぞって地元の梁川町会に加入するという状況が生まれ、町会関係者を喜ばせ、既存市街地再開発・大型マンション建設がコミュニティとしての町会の活性化にもつながる貢献をしている。

 ワザック函館・五稜郭は1棟目全101戸、2棟目全52戸が完売御礼で、3棟目全105戸もすでに50戸前後が売約済みで、来年(平成27年)3月にはオール258戸の函ンではこれまでにない大型マンションが完成・入居の運びとなる。この世帯が全て梁川町会に加入するということで、大いに関心され、特筆すべきことになっている。

  ☆    ☆    ☆

「マンションを買っていただき、契約を交わす際に、みなさんに町会に加入してもらっている」
 ワザック函館・五稜郭の販売を行っている函館市本町市電通りのワザック函館・五稜郭マンションギャラリー・東日本ハウス不動産事業部函ン営業所・角田和貴所長はこう語り、「きちっとお願いすることで協力してもらっている」と話す。

 函館市(市民・男女共同参画課)によると、梁川町の人口は1、327人で757世帯(平成25年12月末現在)。25年4月1現在のデータだが、梁川町会への加入は465世帯で、加入率は63.6%。

 市内には188町会があり、町会加入率は65%程度とされるから、市内全体的に加入状況は決して良いとは言えず、近年特に芳しくないといわれている。どこの町会も「町会に入ってもらうのが大変で、悩みの種」(関係者)という様子にある。

 一方で、NPO法人やボランティア団体、老人クラブなどとともに町会は、高齢者に対する支えあい、事件や事故防止・防犯、大震災に備える防災対策、清掃・自然保護などの環境問題などに対するコミュニティの必要性から重要視されている。「自らのまちは、自ら築く」という意識が求められており、町会組織の活性化、見直しも課題として上げられている。

 それには町会加入世帯の増加、促進が欠かせないが、そんな中で全部が完成すると、総戸数258戸にも達する梁川町のワザック函館・五稜郭の購入者・世帯のこぞっての町会へのまとまった加入は大いに歓迎されている。

(25.1.29)



<<<ニュース速報>>>
◆北海道新幹線・新駅名問題/函館市と北斗市 両市長・正副議長6者による第1回目協議開く(12.16、ロワジールホテル函館)午後4時から1時間半近くにわたって。
両市の考え方や、函館市が「新函館駅」、北斗市が「北斗函館駅」ということに至った経緯(両市議会ともにそれぞれを議会決議)など話し合い、工藤函館市長、高谷北斗市長ともに「話し合いは有意義であった」
/「両市が話し合いをしたことに意義有り」ということで、年明け1月に「また話し合いましよう」ということで第1回目協議終わる。2回目協議開催日等は両市担当部局で詰めることに。

/〜記者の目〜「何も両市は争っているわけでなく、対立しているのではない」としながらも「両市議会の議決は重い。市民説明も必要であって簡単ではない」(協議後 北斗市議長ら)とし、容易に新駅名を一本化することの難しさ垣間見せる。「新函館駅」「北斗函館駅」の両論併記であとは最終決定者のJR北海道の判断に委ねる可能性も。この間、道・高橋知事への仲介要請等あり得るかが焦点か。



(25.12.16)


〜北海道新幹線 新駅名問題〜
函館市、北斗市長に話し合い・協議を申し入れ!
工藤市長、
函館市議会5会派に対して話し合いの場への同席求め、
議会側了承し、議長・副議長同席へ。
<<<1回目協議、12月中にも>>>


 2015年度末に予定されている北海道新幹線新函館開業に伴う新駅名問題に関し、函館市の工藤寿樹市長は25日午前、市議会5会派の代表者と会談し、主張・意見が対立している北斗市側と協議を始めたいとし、話し合いのテーブルに議会側も同席してほしいと呼びかける一方、中林重雄副市長が同日午後、北斗市に高谷寿峰市長を訪ね、出来るだけ早く話し合いたいと申し入れた。

 工藤市長と函館市議会5会派代表者一同との会談では、市長が「新駅名について(新函館駅とする)議会決議もあるので、話し合いの場に各会派代表者も出席してほしい」と呼びかけたのに対して、最大会派与党の市政クラブや、民主・市民ネット、公明党、共産党の4会派は「いいのでないか」と賛同したが、市民クラブだけが「お互いに議会決議(北斗市議会は北斗函館駅を決議)しており、話がつくわけでもなく、意味がないのでないか」(小野沢史会長)とした。
 しかし、結論として議会側としては「とりあえず話し合いのテーブルに同席する」とし、議長・副議長が同席することになった。

 中林副市長は高谷市長に話し合いを申し入れ、「早くスタートさせたいと考えている。出来るだけ早くご返答をお願いしたい」と伝えた。
 同副市長は本誌の取材に「答えを早くいただきたいと申し上げた。1回目の話し合いが12月中に持てればと思う」と語った。

(25.11.25)




東日本ハウス、今日・20日から東証第2部上場
業績好調!
来月9日発表予定の2013年10期 予想
売上高600億円に迫り、経常利益約54億4千万円で、増収増益
14年10月期も受注順調に推移し、増収増益の見通し

☆★☆東日本ハウス(本社・東京、成田和幸社長)今日・11月20日から東証第2部上場。

/業績好調で、今年・2013年10月期消費税増税前の駆け込み需要膨らんだこともあって注文住宅の受注を順調に消化、首都圏を中心に好調。連結予想(12月9日発表予定)で売上高約593億円(前期約546億円)、経常利益54億4千万円(同44億円)、当期利益45億円(同約43億円)の増収増益。

/14年10月期予想は、景気回復を追い風に、すでに受注好調に推移してきており、1棟あたりの単価も上昇し、増収。資材の値上がりや人員不足でコスト増になるが、増収で補い、増益。

(25.11.20)




東日本ハウス東証2部上場、ジャスダックから「格上げ」市場変更
<<<来年には1部上場確実視>>>
函館出身・成田和幸社長、就任11年目にして大変な快挙!


 東京証券取引所は13日、東日本ハウス(株)(資本金38億7、337万円、成田和幸社長、写真下)の今月20日付の東証ジャスダックから東証2部への市場変更を発表した。
 東日本ハウスは5月、ジャスダックからの「格上げ」を目指し、市場変更を申請していたもので、13日に2部への市場変更が承認された。来年1部上場の見通し。



 同社は創業者の多角経営・拡大路線などが失敗し、経営危機の中で2002年に函館市出身の成田和幸氏が代表取締役社長に就任。成田氏は当時、常務取締役関東ブロック長兼首都圏ブロック長で49歳。1976年同社函館支店に入社、函館支店長などとして抜群の営業実績を上げ、その後、取締役北海道ブロック長兼支店長、取締役首都圏ブロック長兼横浜支店長、常務取締役と歴任して一気に頭角を表し、社長に抜擢され、再建を委ねられた。

 以来、卓越した経営手腕を見せ、V字回復を図るなどして立て直し、本業の木造注文住宅を中心にホテル事業などを含めて業績上げてきた。2012年10月期連結決算では主力の住宅事業の受注など順調に推移し売上高546億3、100万円(前期比11.2%増)、当期純利益42億9、700万円(同55.5%増)を上げ、期末配当を1株5円から10円に引き上げた。
 
 函館地域施工実績ナンバー1の 住宅メーカーでもあり、2年前からは函館市梁川町で中心市街地再開発プロジェクトとして3棟・総戸数258戸からなる18階建て免震タワーマンションの建設・販売を進め、すでに1棟目全101戸、2棟目全51戸を完売済みとし、3棟目全106戸も好調な売れ行きにある。

 同社は1969年、盛岡市で設立。88年に日本証券業協会に店頭登録。2004年ジャスダック上場。今年4月末現在、全国に72の支店・営業所を展開する。ホテル東日本など含めた社員は1、706人。

 ジャスダックから格上げの東証上場は、成田社長が陣頭指揮で経営を立て直し、業績回復を果たして2008年11月に同社41期を迎えるに当たって「第2の創業」として生まれ変わると「宣言」して以降、一貫して目指していたもので、社長就任11年目にして2部上場を成し遂げた。来年には1部上場が確実視されており、函館出身の上場会社社長として今回の2部上場とともに、大変な快挙を見た。

 同社は今回の2部への市場変更に関して「今後も社会に信頼される企業グループとして、皆様のご期待にお応えできるよう、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めたい」としている。

(25.11.14)




WAKOビル再開発の施工業者 西松建設に決定
来年1月に解体工事に入り、9月頃着工。
低階層部分飲食店を中心とする商業施設で道新幹線新函館開業に合わせてオープン


〜この上は周辺の再開発強く望まれ、北洋銀行は老朽化著しく、
今や美観を損ねている駅前の北洋ビルを改築・再開発など
最低限の地域貢献として積極的に行うべき〜

 JR函館駅前・大門地区活性化の一翼を担う函館駅前若松地区第1種市街地再開発事業、WAKO(和光)ビル再開発の建設工事を担う特定業務代行者に準大手ゼネコンの西松建設(東京)が決まった。

 現WAKOビルは今月末で閉鎖し、来年1月予定で解体工事に入り、9月頃をメドに地下1階・地上16階建ての複合ビル建設に着手する。地下1階の一部と1・2階の低階層部分は飲食店を中心としたテナント誘致による商業施設、3・4階部分は函館市が整備する体験型施設が入居、5階以上は約80戸のマンションになる。
 商業施設などの低階層部分は北海道新幹線新函館開業に照準を合わせて2016年3月に先行開業オープン、その半年後マンション部分の供用開始を目指す。

 設計・施工業者に西松建設が決まったことで、いよいよ建て替え工事が具体化することになり、函館駅真ん前の一角を占める顔として期待される一方で、函館市とJR北海道の共同再開発事業としてのペシュ・ミニョンの「食の複合施設」建設などあるが、今後さらなる再開発が進むかどうか注目され、駅前・大門活性化、再生の行方を決める段となる。

 この中で、WAKOビル向かいの棒二森屋百貨店では4年ぶりの大規模リニューアルが決定してきている。

 そして、地元経済界関係者など周辺からは、この際は北洋銀行においても、老朽化著しく、今や美観を損ねるようにもなっている駅前の北洋ビル(低層部は北洋銀行函館中央支店)の改築なりを同銀行の役割として積極的に進めるべきでないかとの指摘が出ている。大きな地震が来れば真っ先に崩壊しそうな北洋ビルを再開発するなど最低限のことを地域貢献として行うべきだという意見である。

  金融を通して地域経済の真の発展、貢献すべきは無論のことで、街の発展に寄与すべきは地域のトップバンクであるなら当然の責務であろう。駅前の真ん前にあって北洋ビルの現状はあまりにも無愛想、無様ではなかろうか。
 
 このWAKOビルを管理し、建て替えプロジェクトを担い、推進しているのは、NAアーバンデベロップメント(函館、布村隆二社長)で、建て替えられるビルの名称については公募を予定しているようだ。
 マンション部分に関しては、フージャースコーポレーション(東京、東証一部上場)が開発、分譲することになっている。

(25.10.9)




来年6月オープンする国際水産・海洋総合研究センター
8機関・企業の入居決定

〜産学官の水産・海洋研究拠点〜

 函館市(企画部)は先般(3日)、市内弁天町20の函館港西端・旧函館ドック跡地に産学官の水産・海洋研究拠点として来年6月オープンする国際水産・海洋総合研究センターに、次の8研究機関・企業が入居すると発表した。

▽北海道立函館水産試験場
▽グリーン&ライフ・イノベーション(函館)
▽公立はこだて未来大学
▽共和コンクリート工業(札幌)
▽エコニクス(札幌)
▽北大北方生物圏フィールド科学センター(札幌)
▽北海道大学大学院水産科学研究院(函館)
▽ソニック(東京)

 この総合研究センターは広さ25〜115平方bの研究室が計31室設けられ、今回は29室の利用が決まった。 

 函館水産試験場は函館市湯川町の現施設から全面的に移転。同センターで最も広い115平方bの研究室など4室を使用する。道内7カ所の水産試験場(本場)で、自前の施設以外に入居するのは初めてになる。

 グリーン&ライフ。イノベーションハ水産海洋情報サービスシステムの研究・開発を行う。
 
 公立はこだて未来大は新たな海洋観測網の構築について研究する。7室を使う。

 共和コンクリート工業は海藻技術研究所としての入居。

 エコニクスは藻類の大量培養の技術研究など行う。

 北大北方生物圏フィールド科学センターは8室を使い、北大大学院水産科学研究院は4室を使用し、水産・海洋関連の幅広い研究を行う。

 ソニックは魚群探知機の研究・開発を行うとしている。

 同総合研究センターは敷地約5万9千平方bに約45億円を投じて建設中で、国・大学・道・民間などの学術研究機関が集積した複合的な研究施設。港湾機能と一体となった一大水産・海洋の研究ゾーンを計画し、センターはその中核施設となる。

 31の研究室のほか、共用実験室や大型実験水槽、会議室、そして多くの市民や観光客などが「海」と「科学」に触れ合うことができる交流スペース、展示ギャラリーなどを備える。

 今回決まった入居は8月に公募し、9月30日に委員5人からなる審査委員会を経て決定した。各50平方bの残る2室は引き続いて募集している。

(25.10.5)




公共工事入札、そして発注本格化へ
函館市の小学校の耐震改修2本と南茅部2本の入札執行され、落札業者決定
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公共工事 過去最大規模から業者・JV十分に精査・検討し、
昨年までとは様相変わり、過当競争避ける格好で入札に参加


 国の大型補正(平成24年度)及び本年度予算の公共事業大盤振る舞いを受けて、函館市(都市建設部)は議決を必要とする工事などを次々と出すことにしているが、21日には耐震改修2本と南茅部の大型工事2本の入札が執行され、落札業者が決まった。

 まず、耐震改修は青柳小校舎耐震改修その他工事(1工区)で、予定価格3億3、482万円に対して森川組・間建設・中野組・曲小小倉木材店共同企業体(JV)が3億2、680万円で落札した。
 深堀小校舎耐震改修その他工事は、今井工務店・第一建設JVが2億1、950万円で落札(予定価格は2億2、246万円)。

 南茅部関係では、東消防署南茅部支署庁舎新築主体その他工事の入札で徳建設・ダイイチ澤田建設JVが2億0、880万円で落札した。予定価格は2億1、189万円であった。
 南茅部公民館改修主体その他工事では、予定価格1億9、006万円に対して松本組・山建中川組JVが1億8、600万円で落札した。

 これら4本、いずれも第1回入札で決まったが、アベノミクスの財政出動によって国はじめ、道や市町、ほか関連官公庁の公共工事が過去最大規模で実施されることから、入札業者(JV)が昨年前までと比べて少ない状況で、小学校校舎耐震改修の2本が3つのJV、南茅部では東消防署が3JV、公民館は2つのJVの入札参加に止まった。

 各業者・JVが発注される工事を十分に精査、検討していることをうかがわせ、工事が多くあることから過当競争を避ける格好になっている。

 なお、入札決定の4本は6月議会にかけられ、正式発注、着工となる。

(25.5.23)




<TPP交渉についての情勢報告並びに懇談会/渡島・檜山地域対象に函館開催>
小里党農林部会長「国益を守るということで皆さんと一緒に危機感を共有したい」
と理解を求めた一方で、農業界トップら
「国益を守ると言っても本当に守れるのか」「オール北海道で反対しており、絶対反対だ」
「12月の衆院選で民主党を止めて自民党を推した。公約違反だ」「裏切られた」などと声高に怒りあらわ!

 6日午前中の旭川市、同日午後の岩見沢市に次いで、自民党道連のTPP(環太平洋連携協定)についての農漁業関係者等々らに対する情勢報告並びに懇談会が、7日午前10時から函館市で開かれ(会場・ホテル函館ロイヤル)、渡島・檜山から100人近くが出席し、地元農業界トップらが党道連の今津寛道連・議員会TPP問題対策本部長や党本部を代表して情勢報告した小里泰弘党農林部会長・党TPP対策委員会第四グループ(農林)主査らに対してTPP交渉絶対反対などのきびしい意見をぶつけた。



 小里農林部会長が詳しく縷々状況を報告し、「これから皆さんと一緒になって力を合わせ、国益を守るということで危機感を共有したい。国益を守るという共通認識を持ちたいと思い北海道に来た」と理解を求めた一方で、渡島の自治体首長や道南の農協組合長会長、JA新函館農協幹部、旧亀田市域出身の函館市議らが相次いで挙手し、「TPPとなれば、食糧の自給自足は現在の40%から13%になってしまう」「いくら国益を守るといっても守れるのかどうか」とか、「このTPPにはオール北海道で反対している。12月の衆院選に対する公約違反だ」「国益を守れないときは交渉から撤退するというが本当に撤退できるのか」「北海道は食糧基地であって、TPP交渉には絶対反対で、最後まで交渉参加に反対だ」。

 また、「主権国家としての体をなさないのではないか。日米首脳会談で聖域どうこうなどと言っているが、TPPに対しての権限はオバマ(米大統領)ではなく、米議会にあるのでないか」、果ては「我々は(農業関係者)みんなで自民党本部にTPP交渉参加反対で行った際、今津先生は俺に任せろと言ったから引き下がったが、何もできなかったのでないか。裏切られた」「民主党の野田前政権が昨年11月頃までに交渉参加間際まで行き、これに自民党が絶対反対だと言ったから、民主党(支持を)止めて(自民党を)推した」などと声高に怒りをあらわにした。

「何もできなかったのでは−」などの発言に対しては、小里氏は「そのようなことはない。国益を守る。できないときは撤退するということで党として決議をまとめた。私は党の責任者として安倍総理にこの問題で三度会い、構造改革などという話で済ませてしまうことであってはなりませんよなどと話をした」と反論した。

 小里農林部会長のほか、道連からは今津TPP問題対策本部長(道6区選出衆院議員)はじめ、地元道8区の前田一男衆院議員、伊達忠一参院議員(内閣府副大臣)、長谷川岳参院議員、清水誠一衆院議員(道比例)がかけつけ、それぞれあいさつした。
 地元の川尻秀之道議、佐々木俊雄道議らも出席し、佐々木氏が司会を務め、最後は打ち切ったが、一時間半にも及んだ。

(25.4.7)




■北海道乳業(株)(函館、田島久吉社長、通称・北乳)今度は規格に満たしていないチーズを販売し、チーズ公正取引協(東京)から販売中止命令を受けていたことが判明した(4月2〜3日)。

 成分規格を満たしていない「いかさま」プロセスチーズ、クリームチーズ製品「プリマール」とやらを昨年3月から全国で29万個を販売。関東を中心に販売し、約1万7千個を3日までに回収。

 同社HPで一遍の販売休止告知したようだが、新聞等できちっと謝罪すべきだ。

 この会社・北乳、2009年3月にはヨーグルト加工時に排出された、産業廃棄物の廃シロップ計約1千`リットルを北斗市内の数カ所の牧草地などに計455回にもわたり不法投棄し、幹部社員ら3人が逮捕される(道警函館方面本部・函館中央署)事件も起こす。

 函館発の食品に対する評判を害するもので、今度の件では「分量計算を誤った」などと食品メーカーとして極めて幼稚でお粗末で、製造工程管理や品質管理などそんな程度かといった案配であり、社長以下の経営姿勢、社内体制に問題ありとの指摘出る。

(25.4.4)


道南3市町と青森側4市初の合同台湾観光客誘致訪問団!
明日・28日出発、道南から市長、経済界首脳ら27人参加


 2015年度の北海道新幹線・新函館開業が2年余り後となり、道南と青森県の7市町合同の台湾観光客誘致訪問団が来月(3月)1日、台湾で合流し、トップセールスを行う。

 道南からは函館市と北斗市、七飯町の3市町首長と経済界首脳ら27人が28日午後、函館空港から台北に出発する。
 青森側からは青森市、弘前市、八戸市、十和田市の4市、約40人が参加する。

 初の合同観光誘致訪問団であり、画期的と言っていい。3日帰国の予定。

 道南側の参加者は次の通り。
<函館市>
 函館市長・工藤寿樹、函館市議会議長・能登谷公、函館商工会議所会頭・松本榮一、同副会頭・石尾清弘、、同副会頭・佐藤裕幸、同副会頭・永井英夫、同副会頭・久保俊幸、函館国際観光コンベンション協会会長・渡邉兼一、函館空港ビルデング相談役・木村孝男、同社代表取締役社長・東陽一、函館山ロープウェイ代表取締役社長・本間秀行
  函館商工会議所専務理事・酒井康次、函館国際観光コンベンション協会専務理事・藤森和男、同協会マネジャー・鍵谷和徳、函館空港ビルデング係長・吉村崇広、函館市観光コンベンション部部長・布谷朗、函館市秘書課主査・岩下幸司、函館市議会事務局・町谷篤志

<北斗市>
 北斗市長・高谷寿峰、北斗市議会議長・池田達雄、北斗市商工会副会長・長川勉、北斗市経済部観光課長・中村淳一

<七飯町>
 七飯町長・中宮安一、七飯町議会議長・横田有一、七飯町商工会会長・川又修治、七飯大沼国際観光コンベンション協会副会長・小泉真、七飯町商工観光課長・神竹松

(25.2.27)




〜道南台湾観光友好協会設立記念セミナー 開く〜
台湾の「駐日大使」日台駐日経済文化代表処・沈斯淳代表が初来道・来函し、
「日台関係のこれから」と題して講演

「文化交流、地方交流、青少年交流、そして観光交流を
これからますます発展させたい」


 10月22日に、函館商工会議所、函館市亀田商工会、函館東商工会、北斗市商工会、七飯町商工会の道南2市1町の経済団体が連携して設立した道南台湾観光友好協会(会長・石尾清廣函館商工会議所副会頭)の設立記念セミナーが、20日午後3時からホテル函館ロイヤルで開かれ、台湾から招いた台北駐日経済文化代表処の沈斯淳(ちんしじゅん)代表(写真下)が「日台関係のこれから」と題して講演した。




会場一杯の約200人が出席し、石尾会長あいさつの後、今年5月に着任し、初の来道という「台湾の駐日大使」である沈代表が50分余にわたって講演し、今年5月に再選され、2期目この約5年間の馬英九中華民国総統のもと、

「日本との関係を強化したいということで、特に服装、スポーツ、グルメ等々各分野での文化交流を強化し、これまでで一番いい関係にある。経済貿易関係では日本は台湾が2番目の貿易相手国であるし、台湾にとっても5番目にある。台湾の対日投資は昨年441件で、今年はさらに大きく増えている。この中で地方交流は活発で、観光に対する関心の高さは相当なものがある。オープンスカイ協定を結んだことで、今年の双方の往来は1月〜11月まで270万人に上り、目標としていた300万人近いものになる」



 などとし、 日台関係のこれからについては、

「一つは産業経済交流の中での文化交流、二つ目に地方交流。これには日本の知事が今年すでに9人が訪台し、北海道の高橋知事にも来ていただくなど、相互往来が今後さらに拡大するものと思っている。来年には日本の宝塚歌劇団の公演があり、14年には台湾から故宮博物院の文物を東京国立博物館で展示することにもなっている」

「三つ目は青少年交流で、いろいろな分野で幅広く交流して行くことが大事であり、四つ目は観光交流のさらなる発展。ご当地の函館とは今年定期便が就航したが、来年には新潟などの間でも定期便が就航する。来年、往来人口が300万人達成することは間違いない」
 と日台関係はますます強化して行くことになるし、発展させたいと語った。

 最後に、東シナ海の問題として、尖閣諸島にもふれ、
「馬英九総統は、領有権について隣国として多少主張は違っても、共同開発して行こうと言っている。イニシアチブをとって、まず漁業の問題を話し合おうと11月30日には漁業の予備会談を始めた」
 とし、平和的に友好的に対話することの重要性を示した。

(24.12.20)




函館市とJR北海道の駅前共同再開発事業・プロポーザルコンペ
応募企業は地元洋菓子会社のペシュ・ミニョン

〜3階建ての洋菓子製造工場を核に、レストラン・お土産店など5棟から成る
テナント棟、イベント広場などを配した施設を計画/総事業費11億5千万円、15年春完成目指す〜


2015年度北海道新幹線・新函館開業を見据え、
函館駅前の新たなの目玉 として「スイート複合施設」を提案

 2015年度の北海道新幹線・新函館(新青森ー新函館間)開業を見据えて工藤寿樹市長が選挙で打ち出した事業構想で、事業の成否が函館駅前地区の将来を左右する大きな一つとも目されるJR函館駅前・函館駅に隣接する、函館市とJR北海道の駅前共同再開発事業に関し、この10月に締め切ったプロポーザルコンペ(提案公募型入札)に応募した企業は、1社だけであったが、14日までにこの企業は地元函館の新興企業でフランス洋菓子会社である(有)ペシュ・ミニョンであることが明らかになった。
 日本経済新聞(10.14付北海道版)が伝え、工藤市長も本誌取材に「応募してきたのはペシュ・ミニョン」などと語った。

 ペシュ・ミニョンの事業案は、同菓子会社の人気スイーツブランド「スナッフルス」のチーズオムレットの製造過程などが見学できる3階建ての製造工場を核に、イベント広場、低層のレストランやお土産店などを誘致するテナント棟(5棟)をレイアウトした施設で、総事業費約11億5千万円を見込み、2015年春の開業を目指し、大手ゼネコンの竹中工務店が手がけるとしている。



△市有地とJR北海道所有地約1万uを敷地として計画されているJR函館駅前再開発事業。
 建設地は函館駅とルートインホテルグランティア函館駅前 の間に位置する。
 写真/ 駅前駐車場、バス ・タクシーターミナルの向こう側 。

 市は近く、同再開発計画公募に係わる審査委員会を開き、工藤市長らが最終判断することにしているが、観光都市・函館にあっては観光客誘致から、函館の看板である食・うまいものを全面的に打ち出していることでもあり、函館のスイーツもペシュ・ミニョン洋菓子の全国的な人気、発展など相まってその大きな一翼を担うものとなってきている。

 この10月には「はこだてスイーツフェスタ2012」なども開かれ、市民の間で女性を中心にスイーツに対する関心が非常に高い。
 また、うまいものということでは、スイーツフェスタに止まらず、今年は函館市制施行90周年事業として「はこだてグルメサーカス」が大門で開催され、空前の人気を集め たりした。

 駅前再開発は、市有地6、784uとJR北海道市有地3、104uを合わせた9、888uを敷地とし、民間に20年間程賃貸する形での公募型事業を計画している。

(24.11.14)




小沢一郎代表の新党「国民の生活が第一」道8区に
代表自身の渡島管内出身の女性秘書擁立を検討!
〜建設強行の大間原発問題を踏まえ脱原発・原発ゼロの観点から〜
新党大地の鈴木代表に伝え、支援を要請し、鈴木氏「問題ない」と応じる

 小沢一郎代表の新党「国民の生活が第一」が、電源開発の大間原発建設に対して函館市を中心に隣接の北斗市、七飯町などを含む函館圏全体が反対していることを踏まえ反原発・脱原発という観点から、北海道8区(渡島・檜山管内)で小沢代表自身の渡島管内出身の女性秘書を生活が第一の候補として擁立を検討していることが明らかになった。

 小沢代表が29日午前、新党大地の鈴木宗男代表と会談した際に、独自候補擁立の方針として鈴木氏に伝え、支援を要請し、鈴木氏が「問題ない」と応じた、と道新(29日付夕刊)と時事通信電子版(29日午後2時半過ぎ)が報道した。

 この点について、東京の小沢事務所は本誌の取材に対して、「まだ事実関係を把握していないので、今の時点でコメントできない」(河辺事務所代表)としている。

 新党「国民の生活が第一」は反原発・原発ゼロと、先の国会で関連法案が成立した2014年4月からの消費税増税反対を明確に打ち出している。
 また、新党・生活が第一は民主党を離党し、新党結成に参加した多数の女性衆院議員 が次期衆院選再選を目指し、活発に動き、また新人候補として女性候補擁立を積極的に進めており、女性候補が一番多い様相となってきている。

(24.10.29)




電源開発・大間原発工事再開に対して
政府と電源開発に強く抗議し、建設の無期限凍結を求める!
工藤函館市長を中心とするオール函館圏などの要請団/今日・15日

 ここにきて新たに、すぐそばに南西14キロにも及ぶ海底活断層の存在も明らかになっている(独立行政法人・産業技術総合研究所と東海大によるチームの調査)電源開発の大間原発(津軽海峡に面する青森県下北半島突端)の工事再開に強く抗議し、建設の無期限凍結を求める函館市を中心とするオール函館圏などの要請団が、今日・15日午後から政府と電源開発に出向き、工事中止などを直接求める。

 要請団は、工藤寿樹函館市長はじめ、北斗市長、七飯町長、松前町長の4首長、函館市議会議長、北斗市議会議長、七飯町議会議長、松前町議会議長、加えて、函館商工会議所会頭と北斗市商工会長、渡島管内業業協同組合理事、道南地区農業協同組合長、北斗市観光協会長、函館市町会連合会長の各団体トップ計14人。

 15日午後1時に、首相官邸を訪れ、斉藤内閣官房副長官に申し入れるほか、午後2時半に内閣府の園田原子力防災担当特命副大臣、同3時に経産省に出向き、本多経産大臣政務官、そして午後5時には電源開発本社に行き、それぞれ一連の政府発言に対して抗議するとともに、大間原発建設の無期限凍結を要請する。

 16日午前9時には参院会館で原発ゼロの会との懇談も予定している。

(24.10.15)




2015年度の北海道新幹線・新函館開業に合わせて
JR北海道、現函館駅北口・函館朝市側に250室規模の「JRイン函館」建設


歓迎される新幹線開業後の函館駅前一円の行く末懸念される中での大型ホテル出店!
一方で、既存ホテルにとっては脅威で、さらなる淘汰必至


 以前から開設を検討していたJR北海道の函館駅前でのホテル建設計画が具体化することが明らかになった。
 JR函館駅北口(函館朝市側)にJR子会社が展開する宿泊特化型のビジネスホテル「JRイン」を250室規模で建設し、2015年度の北海道新幹線・新函館開業に合わせて「JRイン函館」としてオープンする計画だ。

  ☆    ☆    ☆

 函館では4〜5年ほど前まで、全国ビジネスホテルチェーンによる相次ぐ大型ホテル進出や、函館観光のメッカ、西部ベイエリア地区の倉庫跡地再開発における地区最大規模356室の温泉併設のアーバンホテル(ラビスタ函館ベイ)などの新規開業があって、来函観光客の入り込み低迷が続く中で過当競争となり、勢い極端な価格競争にも突入した。

 この結果、中途半端で、老朽化した中規模ホテルを中心に地元ホテルの多くがさらなる経営不振に陥り、閉館、廃業に追い込まれ、つい最近では函館地域トップクラスの老舗大型都市型ホテルである函館国際ホテルが売却され、地元と歴史的に関係の深い、なじみのニチロ(マルハニチロホールディングス)の経営から分離され、札幌のゴルフ業者の経営となった。

 そんな折でのJR北海道の「JRイン函館」の建設計画で、規模も250室程度と大規模。北海道ジェイ・アール都市開発が所有するJR函館駅北口の土地、函館朝市側におけるホテル新設計画の具体化で、言うなら駅前ウォーターフロントに正面に函館山を見渡し、函館港、函館の市街地を一望する格好の大型ホテルが誕生する運びになった。

 2015年度の道新幹線・新函館開業を見据えての満を持してのJRのホテル出店で、このことは新幹線開業に花を添えることとなり、観光都市函館にとって歓迎され、また既存ホテル、観光業界に活を入れることにもなる。

 新幹線乗り入れの新函館駅が鉄路で約18キロも離れた北斗市の現渡島大野駅にできることから、新幹線開業後の函館駅前一円の将来が懸念されていることもあって、JRの大規模ホテル新設の意味合いは大きい。

 だが、一方では既存ホテル業者にとっては脅威で、新幹線開業の1〜2年は相乗効果もあろうが、ホテル利用者は老朽化したホテルを嫌い、新しい施設の名のあるホテルに流れる傾向が非常に強いだけに、淘汰は避けられず、全国チェーンホテルといえどもきびしい競争にさらされることになる。

 ときに、函館市内における宿泊施設は242カ所で、総客室数ざっと9千7百室程、総収容数約2万4千人とされる。
 収容人数の多いホテルとして250室以上では、ラビスタ函館ベイの356室、函館国際ホテルの310室、ホテルルートイン・グランティア函館駅前286室、ホテルルートイン・グランティア函館五稜郭250室、スマイルホテル函館263室、東横イン函館駅前朝市260室等々がある。

 なお、JR北海道のホテルとしては、札幌駅併設で2003年3月に開業オープンしたJRタワーの「JRタワーホテル日航札幌」がとりわけ有名で、このほか、札幌駅前に2008年10月開業した「JRイン札幌」(地下1地上10階、189室)、帯広に「JRイン帯広」(2011年6月開業、183室)がある。
 また、旭川では2014年開業予定で旭川駅ターミナルビルの複合商業施設としてイオンモールとの併設で200室規模の「JRイン旭川」が計画されている。

(24.10.1)




◆全候補一同に会し(石破茂元防衛相、石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理、
安倍晋三元首相の4氏、町村信孝元官房長官体調不良で欠席)、

函館で初の自民党総裁選・演説会開く

(9.24正午過ぎ、函館国際ホテル)。会場まさしく立錐の余地なく、人・人・人で溢れて、2千人近くも詰めかけ、超満員。
司会・前田一男自民党道8区支部長。



/石破茂「今日の危機からもう一度日本を再生する」、石原「社会保障と税の一体改革の3党合意を進める」、林「経済再生を任せてほしい。日米同盟を元の状態に巻き戻す」、安倍「日本の領土・領海、国民の命を断固守って行く」

▽一番手で演説する石破茂氏



/演説を見聞きしての本誌主幹私見
  今日にあっては総裁に石破茂氏が最も適任とみる。次いで、安倍晋三氏か。石原、林の両氏はまだまだこれからではないか。


  

▽4番目に演説した安倍晋三氏



▽司会を務めた前田一男道8区支部長。総裁選演説会の函館開催を働きかけて実現し、自民党支援・支援者が
駆けつけ、会場満杯となって成功と相成った。





(24.9.24)




ホンダカーズ南北海道 待望の本社新社屋完成
〜格式高く竣工式執り行う/9.15〜
今週末・22日、1階にショールーム、サービス向上などを持って函館産業通店グランドオープン!
函館東部地域で商圏拡大、本格攻勢へ

☆今週金曜日・21日午後5時から新社屋完成披露パーティー(5時内覧、6時開宴)!
人工ロボット・ASIMO(アシモ)くん来社。祭日・日曜の22日・23日オープンイベント。


  

◇立派に出来上がった本社新社屋。建物の省エネ状況や外の情報も把握できるハイテク計器も設備されている(写真上右)



▽本社新社屋の2階/本社事務所





 道内トップ、東京以北でも有数のホンダディーラーであるホンダカーズ南北海道(株)(本社・函館、代表取締役会長・松本榮一氏、同・黒田博史氏)が函館市鍛治2丁目38番7号の産業道路沿いに建設中であった本社新社屋が待望の完成を見、その竣工式が9月15日午前11時から松本会長はじめ、黒田社長以下同社幹部、来賓として松本会長と親しい会社経営者、工事関係者らが出席して新社屋2階で行われた。

  ★    ★    ★







 竣工式は松本会長が親の代(教祖・出村龍聖総裁)、同社創業当時から親しくおつきあいのあるという八大龍王神八江聖団の出村龍日総裁指揮の下、格式高く執り行われ、松本会長夫妻を最初に、出席者が次々と玉串をささげて新社屋の無事完成を祝うとともに、発展を祈願した。

▽松本会長夫妻



▽清祓の儀に立ち会う黒田社長と松本昇久専務(右から)




 竣工パーティーでは今年6月に就任した黒田社長(写真下右)があいさつし、
「今年は記録的な猛暑、大変暑い夏であった。4月29日にここで地鎮祭を行い、工期は五ヵ月弱。きびしい工期をお願いして、暑い中、お盆休みも土・日も休まず工事をしてもらい、今日この日に、工期をきちっと合わせていただいた。無事工事を完成させていただき、心から御礼申し上げます」

「お陰様で大変すばらしい新社屋ができた。私どもこの店をしっかりとお客さんのためによくして行かなければならない。さらに皆さんには神事で祈願したことをお誓いするということも必要だと思います。このような立派な建物を建てていただいた恩返しというか、お気持ちに報いるためにも、社員一同でさらにすばらしい店にして行きたい」
 と語った。

▽左からあいさつする松本会長、黒田社長

       

 次いで、設計・監理の岩見田設計、施工の松本組、電気工事特命の佐藤電気工事の各社トップに黒田社長から感謝状と記念品の贈呈などがあり(写真下)、設計、施工の各業者トップのあいさつもあった。

 祝杯は佐藤電気工事の佐藤征次社長の音頭によって、出席者一同「弥栄(いやさか)」で祝杯を上げた。

 最後に、松本会長(写真上左)が次のようにあいさつした。
「9カ所目の拠点で、本当に立派な建物、完璧なものができた。親の代(出村龍聖教祖)からおつきあいしていただいている八代龍王bさんに魂を入れていただいた。あとはお客さんの気持をどうつかむことができるか。これが私どもの課題であるし、これは商売のやり方次第だと思っている。このことを成功させたい」

「私ども函館の東の方での展開は初めてで、西の方を43年間にわたって商売の拠点展開をしてきた。この東側は函館27万人のほぼ13万人を占めるわけで、新しい地域での商圏拡大とチャレンジということになる。実は私ども広域で展開し、函館は(全社売上げの)45%でしかない。55%は室蘭・苫小牧地区で、店舗づくりではこの建物をやっていただいた岩見田設計さんには苫小牧の大型拠点もやってもらったし、ホンダの拠点も北海道は松本組さんがメーカーの指定業者になっていて、信頼厚い。佐藤電気の佐藤さんとは20代から親しくしている。立派につくっていただき、お礼申し上げたい」
 と話し、また、こう言って笑わせた。

「実は今日初めてこの建物(店舗)を見た。あまり現場に来ると、皆さんがということから今日初めてきた。店に来て、ときめきを感じた。家内と結婚して今年で40年になるが、出合った時のようなときめきを感じさせていただいた」

 そして、
「きちっとした商売をして行きたいと思いますので、皆さんのお力添えをお願いしたい」
 と語った。

▽黒田社長から工事関係者に感謝状と記念品
  

  



▽左から松本会長夫妻、黒田社長、佐藤征次佐藤電気工事社長、松本組・芝原社長









(24.9.16)




〜東日本ハウス第3四半期決算〜
経常利益 前年同期比7.3倍の8億3千万円に急拡大!
通期予想当初計画通りの経常利益49億円に据え置くも、さらなる期待感

 広く知られるように函館では現在、18階建て免震タワーマンション「ワザック函館・五稜郭」を建設・販売中の全国住宅メーカー、東日本ハウス(株)(本社・東京、ジャスダック上場、成田和幸社長)が4日発表した2012年10月期 第3四半期連結決算(2011年11月〜2012年7月)は、経常利益8億3千万(純利益7億4千百万円)となった。前年同期比7・3倍の急拡大で、通期経常利益見通しは当初計画通り49億円(前期比46・9%増)としている。

 東日本大震災の復興需要など住宅需要が全国で回復するなど、売上高は10%増の330億円だった。リフォーム需要も好調であるほか、東北地方を中心に展開するホテル事業も大震災で落ち込んでいた反動で客足が戻り、売上高50億2千7百万円、営業利益4億5千8百万円(前年同期比313・5%増)となった。

 通期見通しは抑えた発表となったが、同社は8–10月期に利益計上が集中する傾向にあることから、業績への期待感が強まっている。

 通期計画の49億円に対する進捗率は前年同期の3・4%を上回る16・9%に達した。


(24.9.5)


海外からの姉妹・友好都市代表団も迎え、
盛大に函館市市制施行90周年記念式典

工藤市長「恵まれた環境を生かしながら、
市民と一体となったまちづくり」

 函館市が市制施行90周年を迎え、その記念式典が、1日午前10時半から函館市民会館大ホールで盛大に行われた。海外の姉妹・友好都市から来函の代表団はじめ、市内各界各層の関係者1千2百人近くが出席した。

 スクリーンによる市制90年間の歩みに始まって、市内の女性声楽家による国歌斉唱、黙とう、小中学生ら4人による市民憲章の朗読のあと、工藤寿樹市長(写真下)が
「歴史風土の中で育まれた市民力を持って、豊かな観光資源や集積した産業基盤、陸・海・空の総合的な交通体系など恵まれた環境を生かしながら、市民と一体となってまちづくりを進めて行くことが肝要と考えている。この90年という歳月を誇りに、今後も活気に満ちた、市民誰もが幸せに暮らせるまちの実現に向けて努力したい」などと式辞を述べた。

   

 

▽函館市議会・能登谷公議長



▽公益功労表彰

 

▽道議・市議功労、市長・特別職功労など



▽故高野洋蔵氏に特別功労(代理・道水専務)



 能登谷公市議会議長のあいさつに次いで記念表彰が行われ、公益功労者として泉清治氏ら34名、国会議員功労はじめ、道議会議員功労、市議会議員功労、市長功労、特別職功労として計30名、故人への特別功労として今年春に亡くなった函館商工会議所前会頭・高野洋蔵氏ら2名が工藤市長から表彰状が贈られた。

 加えて、地方自治の振興・発展、産業経済の開発・振興、福祉・衛生の向上、教育・文化の振興に功績のあった人たち886名に感謝状の贈呈があり、代表が演壇に上がった。



 この後、北海道知事(代理)らの来賓祝辞、来賓紹介、姉妹・友好交流都市紹介があり、祝電披露、記念アトラクションと繰り広げられた。

(24.8.1)



万年赤字続きの函館国際ホテルついに売却!
札幌のゴルフ場経営の恵庭開発が買収・運営へ
〜約40年間にも及ぶニチロの経営に幕〜

(株)マルハニチロホールディングス(東京)は、7月9日開催の取締役会で同社連結子会社の函館国際ホテルを経営・運営する(株)函館国際ホテル(本社・函館市、代表取締役社長・中村由紀夫氏)の全株式、及び同ホールディングスの函館国際ホテルに対する貸付債権を、恵庭開発(株)(本社・札幌市、資本金・9千5百万円、代表取締役社長・柴田陽子氏)に譲渡することを決議し、同ホールディングスのHPで発表した。
 この譲渡・売却はマルハニチログループの経営強化とコア事業への経営資源集中による成長戦略の一環とし、これに伴い、同ホールディングスは特別損失約20億円を計上する。
 函館国際ホテルは約40年間にも及ぶニチロの経営に幕を閉じた。

 恵庭開発(2003年7月設立)も同9日、同ホテルを8月1日付けで買収することを決定した。
 同社は道央で恵庭カントリー倶楽部(2003年買収)と登別カントリー倶楽部(2011年買収)の2ゴルフ場を経営・運営している。かつては札幌駅前のセンチュリーロイヤルホテルと札幌ロイヤルホテルも運営していた。この2ホテルを経営し、07年経営破綻(民事再生法)した札幌国際観光(株)を恵庭開発が子会社としていたが、08年に札幌ロイヤルは閉館し、札幌国際観光はその後10年8月から、ススキノでラブホテルを経営しているといわれる釧路のクリーニング会社の子会社となってセンチュリーロイヤルが運営されている様子。

 函館国際ホテル(資本金4億5千万円)は40年ほど前に当時の日露漁業が函館初の本格的な都市型ホテルとして開業オープンし、日露ゆかりの函館の「地元の代表的なホテル」として今日に至るが、当初から赤字で経営状態は思わしくなく、これまで何度も売却が取り沙汰されてきた。
 部屋数309室で、函館の名門ホテル(天皇皇后両陛下が89年に来函された際に宿泊)としてピーク時90年代後半に売上高30億円を超えていたが、今年の3月期は14億2500万円まで落ち込み(売上高2010年3月期約16億円、2011年3月期約15億円)、営業利益5千3百万円の赤字であった(営業利益2010年3月期約1億1800万円の赤字、2011年3月期約1億2800万円の赤字)。

 この売却話がついに現実のものとなったわけで、函館における都市型ホテルの売却は函館駅前のかつての函館ハーバービューホテル(現ロワジールホテル函館)が外資に売却された以来で、この間、今日に至るまで函館では数年前の管外ホテルチェーンの進出ラッシュによる競争激化によって、2015年度の道新幹線・新函館開業を待つことなく、地場ホテルの閉館・廃業が相次いでいる。

 恵庭開発の経営・運営となる函館国際ホテルの代表取締役社長には恵庭開発の柴田社長が就き、中村氏は取締役相談役になる模様。中村氏は函館国際観光コンベンション協会の副会長(5人体制)を担うが、継続するかどうかは不明。


(24.7.10)




<ニュース早番/トピックス>
◆◇◆函館商工会議所前会頭・名誉会頭、
(株)道水代表取締役会長・故高野洋蔵氏
(4月2日逝去、享年85歳)社葬
(葬儀委員長・松本榮一函館商工会議所会頭)盛大に執り行う。
地元経済界、政界関係者、道内外水産業等関係者、縁の人たちら大勢が参列(24.4.25午後1時、函館国際ホテル大ホール)



  





/函館市・工藤寿樹市長、商工中金・安倍保代表取締役専務、函館水産連合協議会・石尾清廣会長の3氏が弔辞。「愛する函館のためにリーダーとして長きにわたって行動した」などとして数々の功績たたえる。高橋はるみ道知事、高向巌道商工会議所連合会会頭らをはじめとして450通余の弔電。葬儀委員長の松本会頭、北海道新幹線新青森〜新函館間着工実現の尽力等々偉大な功績を語り、「あと3年長生きして新幹線新函館駅のプラットホームに立って、テープカットしてほしかった。返す返す残念でならない」などと惜しむー。
 施主の長男・高野元宏(株)道水代表取締役社長、喪主の母・典子さんとともに、「父は充実した人生だったと思う。父の意志・会長の意志を継ぎ、鋭意努力して行きたい」とお礼のあいさつ。


▽葬儀委員長として松本榮一会頭あいさつ(左から松本会頭、喪主の高野典子さん、高野元宏社長)



▽弔辞を述べる工藤函館市長(左)と御礼あいさつした高野元宏社長、母親の典子未亡人(右)

   

(24.4.25)


<<<ニュース・フォト・トピックス>>>
■クラクションとともに合掌…「高野洋蔵さん、安らかにお眠りください。長い間、ありがとうございました」
高野名誉会頭・前会頭、函館商工会議所(函館市若松町、経済センター・商工会議所ビル)に別れを告げる
/株式会社 道水本社(函館市豊川町)でも社員一同が高野会長にお別れ
〜24.4.4午前、出棺・火葬〜




△JR函館駅前の函館商工会議所(ビル裏手)



△株式会社 道水本社前

(24.4.4)



函館商工会議所名誉会頭・前会頭の高野洋蔵氏の逝去にあたって
工藤寿樹函館市長は次のようなコメントを発表した。

「突然の訃報に大変驚いております」
「高野さんには、長年、函館商工会議所会頭として、函館地域の活性化のため、水産や観光をはじめ市の基幹産業の発展に多大なるご貢献をいただきました」
「また、北海道新幹線新函館開業に向けご尽力いただいたほか、函館国際水産・海洋都市構想の具体化のため、先頭に立って取り組んでいただくなど、本市の振興発展のために大変重要な足跡を残されてきましただけに、誠に残念でなりません」
「高野さんの暖かいお人柄と郷土に対する愛情の深さは誰もが認めるところであり、これまでの数々のご功績に感謝申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします」



(24.4.2)


【訃報/速報】

函館商工会議所名誉会頭・高野洋蔵氏((株)道水代表取締役会長、写真)逝去

2日午前1時58分、函館五稜郭病院、享年83歳。函館商工会議所前会頭(2000年5月〜2010年10月の10年半)。正副会頭実に28年余。1970年10月に42歳で商工会議所議員就任以来42年間にわたって在任した会議所最古参の「ミスター函館商工会議所」。2010年11月から名誉会頭(初代)。
葬儀は4月25日(水)午後1時、函館国際ホテル、社葬。葬儀委員長は松本栄一函館商工会議所会頭。
/函館経済界に大きな足跡。井上博司元函館市長、福島恭二元函館市議会議長ともども「新幹線3人男」の一人として北海道新幹線・新青森〜新函館間の誘致・着工実現に地元経済界トップとして多大な尽力するなど数多くの功績。

(24.4.2)



天皇陛下のお言葉 〜3.11 政府追悼式典〜

 東日本大震災から1周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。

 1年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ2万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。

 さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

 この度(たび)の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。

 また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆(きずな)を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。

 被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。

 今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。

(24.3.11)




<<<ニューストピックス>>>
★2015年開業・北海道新幹線「新函館駅」駅舎デザイン決定(北斗市新駅周辺空間デザイン審議会、2.7、パース下)



/外観大部分がガラス張り、内部はトラピスト修道院のポプラ並木をイメージした枝分かれした鉄骨の柱を設置。
2階建て。2階に改札口、新幹線・在来線ともに1階ホームから発着。新幹線と在来線ホームを同じ高さに設置。
2つある新幹線ホームの上り線側を在来線ホームと床続きにし、途中に設けた乗り換え改札を通るだけで行き来。

(24.2.8)




函館市が中心市街地活性化基本計画の素案
〜JR駅前・大門地区、本町・五稜郭地区などで活性化に43の事業〜
旧グルメシティ五稜郭店を建て替えし、小劇場や市民ギャラリー、イベントホールなど


 函館商工会議所や、はこだてティーエムオー、新都心五稜郭協議会、函館市商店街連盟などの商店街代表者、函館市、函館国際観光コンベンション協会、金融機関、市社会福祉協議会、市町会連合会、地元大学関係者などで構成する函館市中心市街地活性化協議会(会長・永井英夫函館商工会議所副会頭)が27日、函館商工会議所で開かれ、その席上、函館市は中心市街地活性化法に基づき、策定する「中心市街地活性化基本計画」の素案を公表した。

 まちづくりへの重点的な補助を国から受けるのに必要な基本計画(2013年4月〜18年3月)で、対象区域はJR駅前・大門地区から本町・五稜郭地区まで市電沿いのエリアを含む約200ヘクタール。

 計画の基本方針は、中心市街地への居住促進のための魅力ある生活空間の創出、商業施設と公共施設の連携によるにぎわいのある集客拠点の創出、観光客や市民が回遊しやすい環境づくりの3点で、計画期間は5年間だが、ほとんどの事業の完成時期を北海道新幹線・新函館開業までとした。
 素案では市主体と民間合わせて43項目の事業を挙げ、うち24が新事業。

 これによると、駅前・大門地区では、WAKOビルの建て替えによる再開発や駅前市有地における商業ビル計画(2012年5月からプロポーザルコンペを実施し、15年度オープン)、アーケードの撤去や電線地中化など駅前通の整備、観光名所を目指したグリーンプラザの整備、観光センターの開設、高齢者サロン開設、朝市内のドーム改築。

 本町・五稜郭地区では、旧グルメシティー五稜郭店をにぎわい創出の拠点と位置づけ、現在の老朽化したビルの複合商業ビルへの立て替えを検討し(所有者と協議中)、低階層に小劇場や市民ギャラリー、イベントホール、若手起業家のための貸室などの開設、高齢者サロン、大学センターの整備なども行う。
 建て替え前にも暫定的に1階フロアを活用し、市民が休息できる場を設ける。

 また、五稜郭公園周辺の歩道整備も挙げた。

 両地区を含む計画対象の全域では、家賃補助による居住促進や空き店舗対策として店舗活用に対する補助金を行う。バス停上屋整備、市電停留所のスロープ、上屋整備。
 市は今後、協議会などの意見(パブリックコメント)を反映させて11月までに基本計画を決定し、2013年3月に内閣府の認定を受けるとしている。

(24.1.28)





新幹線木古内駅の駅舎デザインを高校生が「B案」に選定!!

 駅舎デザインについては、平成22年3月に町が設置した「駅舎コンセプト作成委員会」で検討し、「波と森のプロムナード〜北の交流発進地」と決定し、平成23年1月に鉄道・運輸機構へ木古内町駅舎のコンセプトを要望しました。
 このたび、同機構から北海道新幹線木古内駅の駅舎デザイン案3案の提示がありました。
 この中から1案を選定するにあたり、今春閉校となる木古内高校全生徒15人に選んでもらい、「B案」を町の意向に決定。
 高校生は、「デザインが良い」「周りの駅にはないデザインでインパクトがある」「デザイン内容の中で”小さな幸せの連なりがいつまでも続いていく”というフレーズが私たちがどこかで繋がっているという木古内高校最後の生徒のイメージとあっている」など選定した理由を話していました。

※上記記事/木古内町HPより(1.24付のHP文章そのまま)

(24.1.25)




〜東日本ハウス「ワザック函館・五稜郭」ミヤビコート/地上18階建て免震タワー・最高級マンション〜
今年秋の竣工まで9ヵ月余も前にして
早、最終期・第4期先着販売開始!ほしくなっても、もうこれ以上はない−。
地方都市における全101戸もの
大型・高層・最高級マンションとしては極めて順調な販売


 函館地域最大の地上18階建て・免震タワーマンションの建設として広く関心を集める東日本ハウス(本社・東京、成田和幸社長)が函館市梁川町に建設を進める「ワザック函館・五稜郭」ミヤビコート・全101戸の販売が、今年秋の完成(9月中頃完成、10月下旬入居予定)まで9ヵ月余も前にして新年の1月7日より最終期の第4期・先着販売開始をみている。

 東京など大都会ならいざ知らず、地方都市での全101戸もの最高級マンションの売れ行きとしては極めて順調で、着工まもなくの昨年4月中旬に第1期1次物件30邸(30戸)の販売開始を皮切りに、昨年11月頭まで計93戸を売り出し、昨年末まで7割以上を販売済みとし、年明け早々残り8戸の最終期販売となった。「ワザック函館・五稜郭」ミヤビコート全101戸の最高級マンションはほしくなっても、もうこれ以上後はない−。



 日に日に残り少なくなってきている販売状況にある。手頃な価格帯を全面的に打ち出していることから、最終期8戸(2LDK3戸、3LDK1戸、4LDK4戸)のプランバリエーション例えば、4LDKのCタイプ(96.66平方メートル、703号室)が2,710万円で、月額6万6,411円(住宅ローン50,046円、管理費10,076円、修繕積立金6,289円)、同じく4LDKのF2タイプ(112.09平方メートル、1106号室)だと3,300万円ながら月額8万5,336円(同66,359円、同11,684円、同7,293円)という買いやすさ、2LDKに至ってはEタイプ(74.54平方メートル、805号室)でなんと月額5万4,095円(同41,475円、同7,770円、同4,850円)という低価格で市内初の免震タワー高級マンション、それも大型・高層のスケールメリットを持ってしてセキュリティーとサービス(24時間友人管理システム)これまでになく完備・充実し、駐車場(3層ビル)も屋内、何よりの好立地・中心街に住めるとあって、人気抜群の様子で今日に至っている。

  ★    ★    ★

 「ワザック函館・五稜郭」の第1弾・ミヤビコートの
これまでの売り出しをふり返ると、販売がスタートしたのは昨年春の4月中旬。第1期1次として30戸を先着販売し、次いで早々の大型連休直前の4月28日に第1期2次として9戸を追加販売した。
 好調なスタートを切つ格好で、別の階がほしいとのお客さんの要望を受け5月19日にはさらに第1期3次物件として9戸を売り出した。
 これらによって第1期は計48戸となったが、夏が始まる前ころまでには全て売り尽くし、完売御礼をみた。

 最高級マンションとしては衝撃的な函館では未だかつてない破格の売り出し、極めて買いやすいものとなったことから、東日本ハウスの持ち前の営業力相まってあっという間の完売御礼になった。

 ラインナップは13タイプで、個性豊かなプランバリエーション、様々なニーズに応える多彩なプランを用意したことが功を奏した。
 そして、7月には第2期分譲として30戸の先着販売を開始し、そして4ヵ月後の11月5日には第3期販売として15戸の売り出しを始めた。

 都合わずか7ヵ月間で93戸もの販売となったわけで、これを7割余も販売済みとし、年明け・新年の松の内の7日には最終期・第4期の8戸の先着販売開始となってしまった。

 最終全101戸の完売御礼は確実視され、このことはジャスダック上場会社としての東日本ハウスの業績に大きく貢献するものとなり、「函館市で建設中のマンションが竣工すること等から」として同社の今期は、全国で展開するメイン事業の住宅受注状況の回復傾向相伴って増収・増益が見込まれ、40%営業増益が予想されるものともなっている。
 このことは大いに好感され、最近の同社株価にダイレクトに反映し、昨年12月以来株価の上昇を見ているほどにある。


(24.1.10)




<JR函館〜新函館間の経営分離・3セク問題/12.21ニュース速報>
◆工藤市長、苦渋の決断!
「熟慮に熟慮を重ね、オール北海道で取り組んできた北海道新幹線全線開業も踏まえ、市長として判断」
「道は3セクの設立や負担に関し主体的役割を担うと約束した。高橋知事の決意も直接聞いた。JRも函館〜新函館間を電化し、経営分離前と同等のサービスを維持するとした。前例のない、(3セク移行後JRが運行受託など)具体的な提案で、これ以上の支援協力は難しい」
(12.21午前、記者会見)
◆工藤寿樹函館市長、JR経営分離・道主体の第3セクター経営に同意!
市議会代表者会議(23.12.21午前10時)で正式表明。
市議会の市政クラブ(11人)、民主・市民ネット(8人)、公明党(4人)の3会派(計23人)同意賛成、市民クラブ(4人)と共産党(3人)の2会派(計7人)反対ながら、能登谷公議長「市長の決定を理解したい」−。
/沿線15市町全て経営分離に同意となり、
北海道新幹線・札幌延伸<新函館〜札幌間>着工確実に!


<JR函館〜新函館間の経営分離・3セク問題/12.20>
◆工藤市長、町会連合会と会談するも、町会連合会としてはいろいろ意見はあるが、経営分離・3セク移行反対は変わらず。
/市長、明日・21日午前10時、市議会拡大代表者会議で方針提示へ。

◆かなりの業界団体に経営分離断固反対の
松本栄一函館商工会議所会頭の意向・存在感随所に−。


【視点/ズバリ直言】
■函館〜新函館JR経営分離・3セク移行問題
/理解を得るべく工藤寿樹函館市長、約100の市内各団体に対して説明に走り回る。まさしく孤軍奮闘。
工藤市長 政治家、リーダーとしての素質みせる。
難局・逆境に立ち向かってこそ政治家としての真価、存在感が明らかになる−。



<<<ニュース速報>>>
◆高橋はるみ道知事と工藤寿樹函館市長 会談(12.18午前9時から同9時36分)
/高橋知事からは3セクへの負担割合など新たな提案はなく、「責任を持って主体的に3セクを担う」ことを強調。「道南全体のこと、周りのまちのことも考えてほしい」とー。工藤市長以外との会談なし。
/工藤市長「新幹線に対する函館市民の思いは他の沿線自治体とは違う」ことを伝え、
「もうしばらく努力させてほしい」と答える。

          △手前、左・高橋知事、右・工藤市長
工藤市長は
「当初は新幹線は函館まで、函館〜札幌間はリニアカーという話であった。平成6年の覚え書きでは新幹線は現函館までスイッチバック方式で乗り入れるとしたが、道はこれを反故にした。新幹線はまず函館までということで、一時期は道・道央経済界などの支援もなく、函館だけで新幹線の誘致をしてきた。青函トンネルが開業し、青函局がなくなり、人口が減少した経緯もある。そこに持ってきて今度は3セクでJRが撤退し、現函館駅は新幹線と全く関係なくなる」等のことを話し、函館市民の中に道に対する根強い不信感があることを高橋知事に伝え、これに対して知事は「函館市民におわびしたい」と陳謝。会談後の記者会見でも何度となく不信感を持たせたことに対して「おわびしたい」と語った。
 市長は「主体的に責任を持ってやるという知事の決意は重く受け止めた」「同意問題はもうしばらく努力させていただきたい」「最終的には私自身が判断する」
(記者会見)

(23.12.18)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<JR函館〜新函館間の経営分離・3セク問題>
◆高橋はるみ道知事、来函し、明日・18日午前9時から函館市内のホテルで工藤寿樹市長と会談。
道新幹線札幌延伸着工問題に絡む函館〜新函館間の経営分離・3セク問題に関し協議、理解求めるため。
さらなる具体的な方策提示があるかどうか。(23.12.17)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆松本栄一函館商工会議所会頭、第3回臨時議員総会(12.16午後4時半過ぎ、マリエール函館)あいさつの中でJR経営分離問題について「入口を間違わないように、10年後・20年後の函館の経済をどうして行くか考え、結論を出さないといけない。(工藤)市長が市民の総意とも受け取れる(4団体の反対)を踏まえ、JR経営の継続を主張されるよう期待したい」などと述べる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆函館市・工藤寿樹市長、今日・16日は回答せず、
来週以降なお一層、地元調整等々に全力を上げる方針ー。
(23.12.16)


【緊急提言/ズバリ直言】
■函館〜新函館間JR経営分離・3セク問題緊迫!
/道・高橋知事は大局観で3セク負担割合などもっと踏み込み、数字を明らかにするべきだ。
そして、今日の難局に至ってはまさに政治の出番だ。政治家、特に政府与党としての民主、道政与党の自民を問わず道議会議員は道への働きかけは無論、間に入って調整等へ積極的に動くべき時。地元選出代議士も、市議会議員ももっと動くべき。
 今まさに政治家として存在そのものが問われる!


<JR函館〜新函館間の経営分離・3セク問題>
◆函館商工会議所はじめ4団体反対。
内部でいろいろ意見分かれているものの、函館朝市協同組合、函館都心商店街振興組合、町会連合会の3団体 結局反対。

◆函館市議会(30名)/市政クラブ(11名)、民主・市民ネット(8名)、公明党(4名)の3会派(23名)賛成・同意、市民クラブ(4名)と共産党(3名)反対〜12.15午後3時、拡大代表者会議〜
◆函館市町会連合会 態度不明(未確認情報)、函館都市商店街振興組合 賛成・同意、函館朝市協同組合連合会 不賛成・不同意(12.15午後)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆道新幹線・新函館〜札幌など整備新幹線3区間 来年度着工方針ながら、函館市などで調整が難航した場合、新函館〜札幌間への工事費計上は後回しで、事業費も他2整備新幹線に比べて大幅減少必然との見方(12.15札幌情報)
<道とJRの12.13の具体的内容通知に対して市議会総務常任委員会>
◆3セクの負担割合など具体的な数字が示されていないとか、16日まで道へ回答ということでは時間が少なすぎるなどの意見出る一方、JRの運行業務受託等々通知内容を評価する意見も−。(23.12.14)
 あくまで第3セクター化反対の函館商工会議所は
「12月13日付JR経営分離案の問題点と見解について」と題する文書(A42枚)を会員へFAXメッセージ
(12.14、17時)

◆函館商工会議所(松本栄一会頭)13日の道とJRの回答、JRの「第3セクター移行後、アクセス列車の運行委託を受ける用意がある」というJRの運営受託による鉄路の存続に対して、あくまでも第3セクター化には反対するとして「ノー」を正副会頭会議で決定(12.13)
/現函館駅〜新函館間の第3セクターはあくまでも拒否との姿勢。




道の函館市に対する回答の具体的な内容−。
「3セクに対して、道は他県の先行例を十分に考慮し、応分の負担」
「3セクにJRは、必要な技術者の出向など技術的・人的支援を行い」、
「経営分離後における分離前と同等の利便性・サービスを維持するため、
第3セクターとJR北海道をはじめとするJR各社との円滑な乗り継ぎが
可能となる発券システムの導入などに協力する」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
JR北海道、函館市に表明−。
「札幌開業後(第3セクター移行後)においても、アクセス列車の効率的な
運行および利便性が損なわれることのないよう、
当社としては第3セクターからアクセス列車の運行委託を受ける用意がある 」

 道(高橋はるみ知事)は13日午前、11月24日に函館市に示した新函館・現函館間の道新幹線・札幌延伸に係わる通知についの具体的な内容を市に文書で通知した。

 これによると、「整備新幹線のルールからは、この区間のJR北海道による経営継続は難しいと理解せざるを得ないが、JR北海道にとっても経営分離前と同等の利便性・サービスを維持することが必要であり、経営主体が第3セクターに移行した後の鉄道運行について、JR北海道は出来る限りの協力を行う」としたえうえで、

第3セクターの設立・運営における北海道の役割について
「北海道は、第3セクターの設立・運営に必要な出資、初期投資、運営経費などについて、応分の負担を行う」
「負担方法や負担割合などの検討に当たっては、他県の状況など先行例を十分考慮し、第3セクターの設立・運営に主体的な役割を担う北海道として最大限の対応をする」


第3セクターに対するJR北海道の支援・協力について
「必要な技術者の出向など技術的・人的支援を行う」

第3セクターに対する譲渡範囲については、次の点を配慮する。
「鉄道資産の譲渡範囲については、第3セクターの鉄道運営に必要最小限なものとする」
「譲渡対象資産(車両、地上設備等の鉄道事業用資産)については、札幌開業までの間、必要な更新、整備を行い、安全運行が確保される状態を維持する」
「資産譲渡に当たっては、帳簿価格を基本とした適正な価格とする。なお、現函館駅舎等の整備に当たり、函館駅前土地区画整理事業に伴う補償金については、圧縮記帳を適用しており、帳簿価格に含まれていない」

また、
「経営分離後における分離前と同等の利便性・サービスを維持するため、第3セクターとJR北海道をはじめとするJR各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システムの導入などに協力する」

 
というかなり踏み込んだ具体的な内容、方向性を明確にしたものとなっている。

  ◇    ◇    ◇
 この道の通知とともに、同日付で、JR北海道から函館市に対して
「現函館駅・新函館駅間の鉄道アクセスの充実について」として、次のような回答が行われた。

「新函館開業時において、新幹線との接続を図るとともに快速運転等を行うことを検討しており、利便性の高いアクセス列車を運行する考えであります」
「長期的な視点で効率的な運行が可能となるよう、当社の責任において、
新函館開業に合わせて新函館・函館間を電化したいと考えており、また、新たに電車を導入することで、新函館・函館間の所要時間の短縮を図ることも可能となる
 とし、

「札幌開業後(第3セクター移行後)においても、アクセス列車の効率的な運行および利便性が損なわれることのないよう、当社としては第3セクターからアクセス列車の運行委託を受ける用意があります」
 と
3セク移行後の運行委託を受ける意向(用意)を正式表明した。

(23.12.13)



JR、函館〜新函館間の電化を提案!
2015年の新函館開業までに電化、新型車両を導入、
15〜16分で結ぶ快速を走らせ 、利便性を図る−。
道、今日にも第3セクター運営に絡んで、かなり踏み込んだ内容を提示か
〜札幌延伸への同意・経営分離問題大きなヤマ場へ〜


 北海道新幹線札幌延伸に絡む函館〜新函館間の経営分離問題の協議の中で、JR北海道が函館市に対して同区間を2015年予定の新函館開業までに電化し、快速列車を走らせる案を示していること判明した。複数の関係筋が明らかにしており、NHK北海道も13日朝のニュースで報じた。

 工藤市長は12日の市議会一般質問に対する答弁で、11月24日の道から市への通知(3セク経営になったとき最大限の努力をする)に関して「具体的な内容の返事が一両日中に道からある」としており、電化案は函館〜新函館間の経営分離問題と密接に連動し、JRが分離方針を変えることはあり得ないとされる一方で、第3セクター運営に絡んでかなり踏み込んだものになるとの観測が出ている。

 電化によって、現状の移動時間が8〜9分短縮され、新型車両も導入し、函館〜新函館間を15〜16分で結び、利便性を図るとしているようだ。函館〜五稜郭間がすでに電化されており、実際の電化は五稜郭〜新函館間14.5キロとなる。

 新函館開業後、新函館駅〜函館駅間は主に観光客が利用する「観光線」になる公算が強く、このことをJRが重視しているものとみられる。

 工藤市長の一両日中という発言で、今日・13日にも道から幹部が来函し、3セクの具体案を示すことになるのではとも目されている。
 札幌延伸への同意問題、函館〜新函館間の3セク問題は大きなヤマ場を迎えている。

(23.12.13)




<<<道新幹線札幌延伸に伴う函館〜新函館間JR経営分離問題>>>
市議会一般質問で工藤市長
11月24日の通知に関して道と本格協議中で、道の返事待ち
一人で判断する問題ではない。議会、経済界、町会連合会などと十分協議する

〜小野沢、阿部善一両氏「経営分離に断固たる反対方針で臨むべき」

 函館市議会第4回定例会は12日、一般質問を続行し、この中で小野沢猛史氏(市民クラブ)と阿部善一氏(民主・市民ネット)が道新幹線・札幌延伸着工問題絡みで緊急の大きな課題になっている在来線の函館〜新函館について質問した。4日間にわたった一般質問は終了した。

 まず、小野沢氏は「JR北海道に対して経営面で迷惑をかけない、つまりは負担が生じない方向で赤字を市が負担するということで引き続きの運行を求めることがいいのでないか」との主張をしたうえで、「3つの選択肢しかないのでないか。一つは従来通りのJR経営、2つ目は予想される赤字を市が負担し、JR経営で運行してもらう、3番目は3セクによる運行」などとし、工藤寿樹市長の見解を求めた。

 これに対して工藤市長は「市が赤字を負担するということは道内全てのJRの路線が赤字であり、そうにはならないのでないか」とし、「現在、11月24日に道が示した通知(第3セクター設立・運営など新函館・現函館間の鉄道運行の確保を図るため最大限の努力をする)について具体的にどういうことなのか、条件など本格協議している。いろんな可能性は排除しない。判断するに当たっては議会の皆さんはじめ、地元経済界、町会連合会などと十分協議する」「独断で判断することではない」などと述べた。

 阿部氏は「安定した、かつ充実した運営形態が必要だ」とし、11月24日の道の市への通達(通知)前の11月21日にJRと道の間で新函館・函館間に関してやりとりをしている」との文書を取り上げながら、「3セクについて一番の問題は利便性だ。青森の3セク、青い森鉄道の例を見ても、経営分離でJRの切符が買えなくなり、3セクの切符を買うにしても一旦駅から降りて買わなくてはならないというように利便性が低下し、このことが利用者数の減少に拍車がかかり、経営をさらに厳しいものにする。切符販売の末端(コンピュータ)に大変な金がかかることでそうならざるを得なくなっている」「3セクでうまく行っているところはない。3セクには断固たる反対方針で臨むべきだ」と質した。

 工藤市長は「JRにはあくまで主体的役割を担ってもらう。道からの具体的な返事待ちだが、条件をを考えるにしても具体的な支援、協力不可欠」とし、「昨年来からのこの地域としての思いがあるわけで、私一人で判断するものではない。一両日中にも(道からの)返答が出てくると考えているのでそれを待ちたい。議会、商工会議所、町会連合会など皆さんと協議して行きたい」と答えた。

 なお、阿部氏が函館アリーナ建設問題について「財政が大変だというこの時期に建設費が増えて63億円になったことに市民の批判が多い」などとしたのに対して、山本真也教育長は「コンベンション機能の強化、これに対応するということでこれまでに広く意見を聞いて今日の計画になった。現在プロポーザルコンペを進めており、年明けには設計業務に入りたい」と述べた。

(23.12.12)




<<<道新幹線札幌延伸に伴う函館〜新函館間JR経営分離問題>>>
◆経営分離断固反対の函館商工会議所(松本栄一会頭)12月9日、
約2千の会員事業所に対して、反対理由の文書を送付。
 以下、全文(そのまま)次の通り。










函館大野平野を「走る」北海道新幹線
<新青森〜新函館の函館側工事>の高架橋・橋梁。点から線へ工事真っ盛り!

今年度の工事発注見通し、10月以降大型建築含む14件


〜建築工事として仕業検査庫15,750平方メートル、全般検査庫10,500平方メートル、
総合管理棟3,600平方メートル、臨修庫研削庫2,000平方メートル、事業用車庫1,000平方メートル
などの函館総合車両基地仕業検査庫外新築(工期約30か月)

 ほか土木工事、軌道工事、さらに環境調査、測量、地質調査などの発注も

▼10.17本紙撮影








※北海道新幹線(新函館2015年度開業予定)工事関連のニュースは
 現在発売中のNEW現代函館・秋季号にもあります。

(23.10.18)






第3セクター、函館空港ビルデング(株)定時株主総会並びに取締役会
新社長に札幌北洋ホールディングス前取締役の東陽一氏(57歳)就任!
木村孝男社長は取締役相談役に
〜銀行(メインバンク)出身者の社長就任初めて〜

 函館空港ターミナルビルを管理・運営する第3セクター、函館空港ビルデング(株)の定時株主総会並びに取締役会が25日午前、市内のホテルで開かれ、任期満了の伴う役員改選で新しく代表取締役社長に(株)札幌北洋ホールディングス前取締役の東陽一氏(57歳、写真左)を選任した。
 2期4年間、代表取締役社長を務めた木村孝男氏(70歳、元函館市助役)は取締役相談役(非常勤)となった。

 社長に就任した東氏は、北見市の出身で、昭和51年3月に小樽商大を卒業し、(株)北海道拓殖銀行に入行。発寒支店長などを経て、平成10年11月に(株)北洋銀行事務管理部の課長、以降東屯田支店長などを歴任、平成19年3月から同21年5月まで執行役員として函館中央支店長を務めたことで広く知られる。
 平成21年6月から(株)札幌北洋ホールディングス取締役事務局長、及び(株)北洋銀行取締役持株会社担当となった。

 この間、平成19年8月から同21年8月まで函館空港ビルデングの取締役(非常勤)でもあった。今年7月1日には次期社長就任絡みで同社社長付審議役となっていた。

 今回の社長交代は、木村前社長が2年前に、社長職をはじめとして高齢となってもなお長々と居座るポストであってはならないとして取締役(常勤)の70歳定年の社内規定を提案し決定、木村氏がこの8月に70歳を迎えたことから社長を勇退し、取締役相談役就任となった。

 木村前社長は次期社長に誰が適任か模索し、大株主や関係者と協議を重ねた結果、大株主の一つで同社メイン銀行である北洋銀行から人材を迎い入れるのが現状ではよいと判断し、東陽一氏の招へいとなった。

 同社は創業以来これまで、歴代社長には地元経済界の代表(函館商工会議所会頭)もしくは函館市長・助役の経験者が担ってきたが、銀行出身者の就任は初めて。

 第41期・平成23年5月期決算は、売上高を示す営業収入が17億3千8百万円で、純利益1億7千8百万円となった。

 以下、役員は次の通り。
▽代表取締役社長  東  陽一
▽常務取締役    深川 浩一
▽常務取締役    水落 澄雄
▽取締役相談役   木村 孝男

▽取締役      辻  秀明
▽取締役      渡邊 和輝
▽取締役      佐藤 守孝
▽取締役      中村由起夫
▽取締役      高野 元宏
▽取締役      小笠原勇人
▽取締役      田代 義一
▽取締役      中林 重雄
▽取締役      田中 雅世
▽取締役      野口 忠雄

▽監査役      寺島光一郎
▽監査役      前田 一男 

(23.8.25)





<<<工藤市政スタートして3カ月>>>
施策明確、目的意識を持って極めて意欲的!工藤市長自らの
諸問題に対する発言も地に足つき、西尾前市長とは雲泥の差…
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経済再生に向けての第一歩、不況対策にもなる大型施設建設計画
最重要なことは「集中とスピード」そして「総合的」「強力」に!
ダラダラダラダラでは地域経済効果は薄れる/市職員の意識改革も不可欠
〜市職員の給与カットは財政再建の肝〜


 4年間の前西尾市政にピリオドを打ち、工藤寿樹新市政が発足して3カ月になる。選挙後の政策予算である補正予算が成立した7月議会(第2回定例会)を経て、工藤市長の政治姿勢、市政方針の方向性が明らかになった。
 工藤市長は補正予算の編成に当たっては今後の4年間の出発点として、選挙戦で打ち出した5つの挑戦に基づき、
?.経済の再生
?.財政再建
?.日本一の福祉都市を目指す
?.子どもたちと若者の未来を拓く
?.美しいまちづくり
?.市民参画と広域連携の推進
 の6項目を柱とし、重点かつ効率的な配分を行ったとしている。

 各項目の主な内容をみると、まず経済再生では「経済再生会議の」の設置、「元気いっぱい商店街支援交付金制度」の創設、東京に函館観光物産館の開設、函館駅前市有地の活用推進、緊急小口運転資金融資制度の創設、公共事業の前倒し発注。
 財政再建では「財政再建推進会議」の設置、市長給料の50%カット、福祉政策では「福祉政策推進会議」の設置、椴法華総合センターのバリアフリー化ほか、子どもたちと若者の未来への施策としては「子ども条例」制定の検討、地域人材活用・体験学習活動などの推進、私学助成の拡充を打ち出した。
 まちづくりでは「美しいまつづくり検討会」の設置、公園環境整備の推進を上げ、市民参加と広域連携の推進では「まちづくり会議」の設置、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」の創設を行った。
 盛り沢山の「会議」羅列の感もあるが、公約実現への方向性を示すべく意欲は読み取れ、工藤市長自らの諸問題に対する発言も地に足のついたものがあり、発言が揺れ、骨のなかった西尾前市長とは雲泥の差がある。

 ここではまず、厳しさを増す地域経済の中にあって最優先課題と位置付ける経済再生に向けての第一歩、と同時に大きな不況対策にもなる大型建設投資について言及…………

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(23.8.1)





<<<函館商工会議所・第2回通常議員総会>>>
木村孝男副会頭、6月30日を持って辞任!
〜在任2年7カ月/元市助役としての幅広い人脈・経験等生かし活躍〜
函館空港ビルデング(株)今夏8月にトップ交代へ/木村社長退任の意向で、
後任に
前北洋銀行函館中央支店・執行役員支店長の東陽一就任の方向
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松本会頭進める会議所改革の一環として従来の体制見直しから
抜本的に「規程の改正、廃止、設置」断行―。

 函館商工会議所(松本榮一会頭)の第2回通常議員総会が17日午後4時から函館国際ホテルで開かれ、松本会頭が進める同会議所改革の一環として従来の体制見直しということから「規程の改正、廃止、設置」など含む各種報告が行われ、承認された後、平成22年度の事業報告及び収支決算や人事議案などが提案され、この中で、平成20年12月から副会頭を担い、今日に至る木村孝男氏(函館空港ビルデング(株)代表取締役社長)が今月30日を持って退任する運びになったことが松本会頭より示され、了承された。
 木村副会頭の後任について松本会頭は「当分の間、空席」とし、副会頭3人体制で行くとしている。
 
 木村孝男氏(69歳)は高野洋蔵会頭(現名誉会頭)時代の平成20年12月に請われて副会頭に就任。昨年11月の松本会頭誕生・新体制移行にあっても副会頭に再任され、この2年7カ月間、社団法人函館国際観光コンベンション協会会長(この5月25日で退任)なども務め、元函館市助役という幅広い人脈、経験等生かし、活躍してきた。

 退任あいさつで木村副会頭(写真左)は、
「この度、一身上の都合より辞任することになった。就任から2年7カ月、大きな変化のあった期間でもあった。中でも高野会頭体制から松本会頭体制への移行、3月11日の東日本大震災、函館市長選挙などと私にとって激動の2年7カ月でもあった。この間、会員の皆様には特段のご協力・ご指導を賜り、衷心より厚くお礼申し上げるとともに、心から感謝する次第です。また、高野会頭、松本会頭の両名の体制の中で副会頭をおおせつかり、お2人から適切なご指導を頂き、これまで務めることができ、改めて心から厚くお礼申し上げたい」
「今函館は3月11日の東日本大震災を受け、原発問題の収束や復興事業の先行きが未だ見えない中、観光客が減少し、また関連する企業の方々も大変な思いをしている。こういう時こそ松本会頭の元に会議所会員がさらに力を結集し、困難に立ち向かわなければならない。会員皆様の各企業の益々の反映と函館商工会議所のさらなる発展を心から祈念している」
 と語った。

 木村氏は今年7月22日で定年の70歳になることなどから函館地区の代表的な第3セクターである函館空港ビルデング(株)の代表取締役社長を今夏8月(同社株主総会並びに取締役会)を持って退く意向を固めており、松本会頭は総会の中で、「この会社の代表者変更という事情から副会頭退任となった。非常に残念だがやむを得ない。これまでやってくれたことに改めて厚くお礼申し上げたい」と話した。

 函館空港ビルデングのトップ交代人事では、木村社長の後任として前北洋銀行函館中央支店・執行役員支店長の東陽一氏が就任する方向。

 議案の中ではすでに常議員会で了承され、仕事に就いている酒井康次氏(63歳、一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構前事務局長)の専務理事選任同意も正式に提案され、承認された。
(※関連ニュース報道/現在発売中のNEW現代函館2011夏季特別号に詳しく載っています)

 なお、通常議員総会で提案され、了承された体制見直しのための「規程の改正、廃止、設置」では、旅費規程、慶弔災害見舞規程、事務規程の一部改正、常勤役員退職金規程の廃止、常勤役員給与規程、常勤役員退職規程の設置について抜本的に改められ、新条文による明記となった。
 
(23.6.17)





社団法人函館国際観光コンベンション協会
木村孝男会長退任し、新会長に寺坂伊佐夫副会長(函館バス協会会長)就任へ
〜今日・25日の通常総会・役員改選で選出の運び〜
吉田専務理事も退任し、後任に前函館市病院局管理部長の藤森和男氏


 社団法人函館国際観光コンベンション協会(木村孝男会長)の新会長に副会長の寺坂伊佐夫氏(函館地区バス協会会長、函館バス(株)社長)が就任する運びになった。
 今日・25日午後4時から函館国際ホテルで開かれる平成23年度通常総会における役員改選で選出され、決定の見通し。

 木村孝男会長(函館商工会議所副会頭、函館空港ビルデング(株)社長)は平成21年5月の通常総会で、病気で亡くなるまで8期16年間にわたって会長を務めた故沼崎弥太郎氏(当時・函館商工会議所副会頭)の後を受け、副会長から会長に選任され、今日に至っていたが、1期2年を持って退任し、寺坂副会長にバトンタッチすることになった。
 寺坂氏は函館バス協会前会長の後を受けて平成18年度から3期5年間副会長を担ってきた。63歳。

 木村会長の退任とともに、2期4年務めた吉田明彦専務理事(元函館市財務部長)も退任し、後任には前函館市病院局管理部長の藤森和男氏(60歳)が内定済みで、寺坂新会長同様25日の通常総会で決定の運び。

(23.5.25)