在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル（東京都千代田区）について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回（うかい）購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが１２日、複数の関係者への取材で分かった。計画通り進めば、６００億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。

　朝鮮総連関係者によると、昨年１１月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる２２億１千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したという。

　「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。

　マルナカが代金を入金した後の１１月１７日には、南昇祐（ナム・スンウ）副議長がマルナカ幹部と高松市で面会したという。ただ、マルナカ側は産経新聞の取材に、面会について「コメントできない」としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方針を改めて示した。