登録 : 2009.12.08 09:31 修正 : 2009.12.08 09:31

原文入力:2009-12-07午後07:15:02
軍疑問死委 4年活動 12月終了
600件 受付 事件中246件 真相明らかに
時限付き活動・人材縮小・権限不足にも
‘エホバの証人’信者など名誉回復に成果

キム・ミンギョン記者

‘軍疑問死真相究明委員会’(軍疑問死委・委員長 ユン・ウォンジュン)がこの間受け付けた600件の軍疑問死事件を全て処理し、今月末 4年にわたった活動を終える。受付事件の内、246件(41%)に対しては他殺・公務上疾病などと真相糾明をやり遂げた。

ユン・ウォンジュン 軍疑問死委委員長は7日記者懇談会を開き「昨年12月末までに395件を処理し、今年は活動期限が一年間延び600件を全て処理することができた」とし「今月31日を基点に4年間にわたった活動を公式終了することになった」と話した。

←陳情事件処理現況・決定事項の後続措置

軍疑問死委は600件の‘軍内疑問死’事件の内、最終的に246件(41%)の真相を明らかにし、48件(8%)に対しては真相究明不能決定をした。真相究明した246件は既存捜査では自殺で処理されたり原因不明の死亡事故として取り扱われていたが、軍疑問死委による調査の結果△他殺(17件) △公務上疾病(22件) △事故死(40件) △軍内苛酷行為により自殺した‘軍服務環境性死亡’(167件)であることが明らかになった。真相究明決定されなかった事件は計354件(59%)で、軍疑問死委による調査過程で陳情を自ら取り消した取り下げ(186件・31%)と軍捜査機関の捜査結果を軍疑問死委で受け入れた棄却(98件・16.3%)が大部分を占めた。

軍疑問死委は特に1970~80年代に宗教的理由で執銃を拒否した‘エホバの証人’信者らが無慈悲な暴力または苛酷な行為で亡くなったり自殺したことに対し国家機関として初めて国家の責任を認める決定をした。これに先立ち、軍疑問死委は去る2006年1月に関連特別法により軍で発生した死亡事故中、疑問が提起された事件に対する真相を明確に究明するために発足した。

遺族らの強力な要求で活動期限を1年さらに延長したが、委員長の職級が長官から次官に下がり、人材も大幅に減り活動に困難を経験してきた。特に軍疑問死委は国防部などを相手にするのに権限が足りないという指摘が多かった。1998年板門店共同警備区域(JSA)で起きた‘キム・フン中尉死亡事件’等、48件(8%)はついに‘真相究明不能’決定された。軍疑問死委関係者は「調査権限が不十分で、調査を拒否した場合に1千万ウォン以下の過怠料を賦課できるだけで、機密に分類された文書は収集できなかった」と苦情を述べた。

軍疑問死委は活動終了とともに李明博大統領に△軍服務中に死亡した軍人の名誉回復△遺族被害補償△軍捜査過程の透明性・専門性確保△軍疑問死に対する社会構成員の認識鼓吹などのための政策を建議する予定だ。

キム・ミンギョン記者salmat@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/391976.html 訳J.S

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