基本政策

  1. 1. 国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定
  2. 2. 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する
    憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
  3. 3. 財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
  4. 4. 世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
  5. 5. 既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
  6. 6. 安全かつ安定的なエネルギー政策(新エネルギーの開発・原子力技術の維持)、
    電源多様化による脱原発依存
  7. 7. 正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
  8. 8. 地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

政策実例

1.国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定

  1. ① 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正
  2. ② 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊(国防軍)に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
  3. ③ 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
  4. ④ 国政における意思決定(立法権)と執行(行政権)の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
  5. ⑤ 衆参合併による一院制
  6. ⑥ 首相公選制、能力・実績主義等による公務員制度改革
  7. ⑦ 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記、移民の国籍取得要件等の厳格化
  8. ⑧ 憲法改正の発議要件の緩和

2.自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する
憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出

  1. ① 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件(部隊行動基準を含む)を明確化する安全保障基本法制を整備
  2. ② 内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化
  3. ③ 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備(領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正)
  4. ④ 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
  5. ⑤ 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
  6. ⑥ 国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制
  7. ⑦ インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化
  8. ⑧ いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る

3.財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換

  1. ① 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化
  2. ② 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営
  3. ③ 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出(H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円)を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める
  4. ④ 所得課税の軽減・簡素化(フラットタックス化)
  5. ⑤ 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる
  6. ⑥ 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入
  7. ⑦ 広く薄く負担を求める資産課税(世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設)

4.世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策

  1. ① 持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行
  2. ② 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化
  3. ③ 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
  4. ④ 生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化
  5. ⑤ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度
  6. ⑥ 近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度

5.既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現

  1. ① 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充
  2. ② 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット(廃止・見直し)条項を盛り込む
  3. ③ 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム(特に資本市場・労働市場)の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備
  4. ④ 徹底した競争政策(②補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度)による競争力の強化
  5. ⑤ 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大
  6. ⑥ 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減

6.安全かつ安定的なエネルギー政策(新エネルギーの開発・原子力技術の維持)、
電源多様化による脱原発依存

  1. ① メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築
  2. ② 世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等)の維持
  3. ③ 高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す
  4. ④ 発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大
  5. ⑤ エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開

7.正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育

  1. ① 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
  2. ② 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
  3. ③ 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
  4. ④ 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
  5. ⑤ バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
  6. ⑥ 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現

8.地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

  1. ① 中央集権型国家から地方分権型国家へ
  2. ② 日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化
  3. ③ 内政は地方・都市の自立的経営に任せる
  4. ④ 消費税の地方税化と地方共有税制度(新たな財政調整制度)の創設
  5. ⑤ 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設

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地方共通政策

1.やめること

  1. ① 特定の団体に利益を誘導するような補助金・交付金・許認可・委託をやめます
    適正な補助金は維持する一方で、特定の政治家たちの判断によって特定の政治イデオロギーを持つ団体に対して恣意的に配られる、何に使われているかよく分からない補助金等を無くして適正化するものです。
  2. ② 子育て主婦軽視につながる男女共同参画施策をやめます
    男女共同参画という名のもとに、地方自治体が、あたかも女性も社会で働くべきだという風潮を煽るような講演会などの啓発活動を展開してきたため、子育てや家事を支える女性を軽視する傾向が強くなっています。女性に対して特定の生き方を強制し、個々の選択を否定するかのような施策はやめさせます。
  3. ③ 公務員・教職員の違法な政治活動をやめさせます
    公務員・教職員は、一般国民と比べて権力を持つ特別な立場です。その立場を利用して特定の政治活動を行なうのは、慎むべきです。地域によっては、地方公務員が勤務時間中に、特定の政党の候補者を支援したり、特定の政治的主張を広める活動をしており、それら違法な政治活動を厳しく取り締まります。
  4. ④ 外国人参政権に反対します
    参政権が、国民に付与される権利であることは憲法上、明らかです。そして、地方参政権も、国政へ参政権と同じく、国民固有の権利です。外国人に参政権を認めると、特定の国の利益によって、わが国の行政が左右されることになり、外国人に偏った不適切な政策を招くことになります。外国人参政権付与につながる恐れがある自治基本条例にも反対します。

2.まもること

  1. ① 子育て家庭を支えるため、三世代同居・近居を支援
    国立社会保障・人口問題研究所の調査(2008年)によると、「第一子出産後の就業継続率」は、親との同居の場合、41%であるのに対して、別居で一時間以上の距離の場合は24.6%。つまり出産や育児において最も頼りにしているのは両親であり、子育て世代にとって子供を産み育てやすい環境とは、何よりも両親が同居または近くに住んでいる状態であることが判明しています。
  2. ② 独自の文化を次世代へ、地域の伝統行事を継承
    政教分離を定める憲法の影響で、地元の伝統行事に関与しない自治体もありますが、「観光の振興」などを名目に、伝統行事を支援する自治体も増加してきています。郷土に古くから伝えられてきた伝統行事は、地域共同体を支える結集点であり、次世代に伝えていくために、行政としても支援を強化していきます。
  3. ③ 地域の安全を高めるため、消防団の手当てを倍増
    災害のとき、身近で頼りになるのが消防団ですが、担い手が減っている現状です。手当てを倍増して、地域の安全を地域で守る担い手を増やしていきます。
  4. ④ 世界で通用する日本人へ、近現代史を正しく教育
    現在の学校教育では、近現代史がほとんど教えられず、国際社会に出たときに、日本人の多くが日本の立場を説明できずにいます。近現代史を正しく理解し、日本の立場を丁寧に説明できる知識を、学校教育できちんと教えることができるようにします。

3.ととのえること

  1. ① より便利に、公共施設の維持管理計画を策定
    道路、橋、水道、公民館などの公共施設の多くが老朽化し、その補修費が大きな課題となっています。その背景には、多くの自治体が公共施設を作ることばかりに関心を持ち、長期的な維持管理計画をつくってこなかったことにあります。私たちは、公共施設に関する長期的な維持管理計画を策定し、道路や橋、水道などを計画的に補修、維持して、安心して暮らせる社会を作ります。
  2. ② 税、保険料等の納付窓口の一元化を推進
    市民税や固定資産税、保険料などは、請求方法も窓口もばらばらで、不便です。私たちはこの不便さを解消するために納付窓口を一元化し、利便性を高めます。
  3. ③ 生活保護を日本人に限定し、現物支給化
    法律上、生活保護は日本人に限定されます。平成26年7月に最高裁判所もそのように判断しました。にもかかわらず、外国人に生活保護が支給され、地方自治体の財政は圧迫されています。そこで、最高裁判決を踏まえ、生活保護は日本人に限定します。また、生活保護は現在、現金給付となっているため、パチンコ代に使われるといった問題が起こっています。そこで、家賃の安い公営住宅を提供したり、食品の購入にしか使えないサービス利用券を発行するという形で、現物支給に変更していきます。
  4. ④ 二重行政を解消し、行政の無駄をカット
    都道府県と市町村がそれぞれに図書館や病院を作ったりするなど、二重行政は、ムダが生じやすいので、都道府県と基礎自治体の役割を明確にすることで、二重行政のムダを省きます。

4.すすめること

  1. ① 3人目以降の出産に100万円相当の支援
    3人目以降の子育てをする場合、支援、控除、利用券合わせて100万円相当の支援をします。私たちは、子供が3人で「たいへんねぇ」ではなく、「うらやましいわぁ」といわれる社会を目指しますが、その子育て支援の政策の一つです。
  2. ② 小中学校の学区制を廃止し、私立高校を無償化
    多くの市区町村では通う小中学校が決まっていて選べません。既に学区制を廃止した自治体では、全国学力調査の結果を公開するなど情報公開を推進した結果、父兄との連携の中で、学校側も努力するようになって、学力が向上し、生活指導が行き届くなど良い成果が上がっています。
    また、低所得者層を対象に、特色のある私立高校を無償化を推進して選びやすくすることにより、生徒たちの選択肢を広げます。
  3. ③ 障害児・障害者の相談窓口を一本化
    障害児・障害者の相談窓口が、給付、医療、教育などで違う上に、窓口そのものが少ない自治体が多いのが現状です。障害のある人・障害のある子供・保護者・介助者等の相談に応じ、必要な情報提供や各種機関の紹介、障害福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、権利擁護のための必要な援助等を総合的に行う窓口を、民間事業者と連携して増やします。
  4. ④ 子育て支援・高齢者福祉を世帯向けにサービス利用券
    保育や福祉の支援は、これまで一般的には補助金を施設に入れてきましたが、逆に利用者にサービス利用券を配ることによって利用者に選択権を与え、より良いサービスを選択できるようにします。

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