「催眠商法」被害が急増、注意呼びかけ

　「みんなが買うなら私も・・・」などという心理状態にさせて高額商品を買わせる「催眠商法」の被害が急増しています。

　以前は会場に集まる大勢の客に短期間で商品を売りつけるのが主流でしたが、最近では販売員が客ひとりひとりと時間をかけて信用させ購入を断りにくくしたうえで、支払えなくなるまで次々と商品を買わせる手法が増えているということです。

　認知症の疑いがある高齢者が狙われるケースも増えていて、被害額は平均１７０万円、なかには５０００万円以上支払った人もいるということです。国民生活センターは安易に販売会場に近づかず、不要なものの購入は断るよう、注意を呼びかけています。（21日18:26）