地方議会ニュース

 

 

＜１８歳選挙権と地方＞（１）　１８歳選挙権実現のきっかけとなった特区提案

地方議会ニュース編集部　菊岡　無粋

 

１８歳選挙権がようやく実現し、来年夏の参院選から適用されることになった。

このタイミングで実現したのは、憲法改正のための国民投票制度整備と連動したことが大きかった。

 

しかし、忘れてはならないのは、この実現に向けて、長年にわたり、地方自治体からの突き上げがなされていたことだ。

地方自治体の住民投票では、２０００年に田無市・保谷市（現・西東京市）の合併に際しての市民意向調査で１８歳以上に投票権が与えられた頃から、独自に未成年に投票権を与える動きが広がった。

また、２００３年には、北本市が構造改革特区提案として、特区内で公職選挙法の特例を設け、選挙権・被選挙権年齢を引き下げることを提案し、その後、他の自治体も追随した。

その後、２０１３年、国家戦略特区提案の中でも、相馬市長などが賛同者となって（提案主体は任意団体万年野党）、特区内での選挙権・被選挙権年齢の引下げが提案されていた。

 

こうした地方自治体での動きの積み重ねが、国を動かし、今回の制度改正につながった面は小さくない。

 

自治体から国に対する働きかけとしては、陳情や意見書提出といったものがありがちだが、独自制度の導入や特区提案はしばしば、それ以上に大きな効果を持つ。

これは、単に国に「お願い」しているのでなくて、自ら制度を導入する、あるいは、国が特例を認めてくれさえすれば独自制度を導入する姿勢を示すという意味で、覚悟を伴った動きだからだ。

 

本件のように、自治体からの特区提案を受けて、特区内での特例措置という形ではなく、全国的な制度改正がなされることも、しばしばあることだ。

 

地方行政関係者からは、「特区提案を行なっても、国の対応が鈍く、なかなか実現しない」といった声を耳にすることがある。だが、提案する側が本気で、練られた内容の提案を行なっているのかどうかも問題だ。

本件のような成功事例も少なからずあるのだから、国の対応を言い訳に、簡単にあきらめるべきではない。

 

また、地方から国に提案できるのは、首長部局だけではない。

地方議会も提案主体となることができるし、過去にはそうした例もある。

２００４年に草加市議会、２０１０－１１年に半田市議会の会派が、構造改革特区提案として、自治体における議院内閣制型への移行などを提案したことがある。

これらはまだ実現されていないが、こうした提案も、簡単にあきらめることなく、続けていくことが重要だ。

 

今回の１８歳選挙権をきっかけとして、さらに、地方から国を突き動かす取組が広がっていくことを期待したい。

 

（地方議会ニュース編集部　菊岡　無粋）

 

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＜地方議会のニュースを斬る＞

居眠り、私語、スマホ…　地方議会の呆れた実態
地方議会ニュース解説委員　山本　洋一（政策工房客員研究員、元・日本経済新聞記者）

ほとんど毎回居眠りする議員に、30分間携帯電話を操作し続ける議員――。市民団体がこのほど公表した仙台市議会の「通信簿」。そこには市民の代表として市政について真剣に議論する役目を負う議員たちの、目を疑うような実態が記されている。

通信簿をまとめたのは市民団体「議会ウオッチャー・仙台」。8月に仙台市議選を控え、現職議員の任期である2011年9月定例会から2015年2月定例会まで、計15定例会の本会議全105日間を複数のメンバーが実際に傍聴し、評価を集計した。

中身は2部構成。第一部は「本会議場での議員の態度についての評価」、第二部は「質問内容についての評価」となっている。中でも特に注目すべきは第一部だ。

評価対象は離席、居眠り、私語の3項目。離席については全55議員のうち、9人が10回以上記録。最も多かった議員は77回、離席率は73.3％にのぼった。この最多議員の離席のうち6回は50分から一時間程度という長時間。生理現象は仕方ないにしても、本当にすべてが「やむを得ない理由での離席」だったのか、疑問が残る。

居眠りはもっとひどい。全議員のうち約半数が10回以上記録。居眠り率が50％を超えた議員が9人おり、最も多かった議員は80回、居眠り率が76.2％だった。「開始直後から終了まで熟睡」していたこともあったという。これには選んだ有権者もがっかりだろう。

私語については10回以上が14人いたが、半数以上はゼロだった。当選回数の多いベテラン議員に多く見られ、当選回数の少ない新人議員はほとんどなかった。当選を重ねるにつれ、緊張感が薄れている様子がみてとれる。

このほか会議中に携帯電話やスマートフォンを操作する議員も複数、指摘された。中には「30分ほど」操作し続けた例もあったという。議員としての業務に関わる情報収集だったのか、それともただの時間つぶしだったのかは知る由もない。

今回、調査対象となったのはもっとも格式の高い「本会議」だけだが、議会には本会議の下に各種委員会が設置され、日々開催されている。「委員会はもっとひどいのでは」と想像するのは私だけではないだろう。

議会ウオッチャー・仙台では、居眠りや私語について「議論に集中していないことを示す指標で、いずれも議論の場としての議場でとるべき態度ではない」と指摘。学校に例えて「度が過ぎれば学級崩壊となる」と断じている。

仙台市議選は7月24日に告示、8月2日に投開票される。議員の個人名が明記された今回の「通信簿」は、有権者が投票先を選ぶ際の貴重な資料になるに違いない。

議会ウオッチャー・仙台HP
http://gikai-watcher.net/

（地方議会ニュース解説委員　山本洋一）

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＜地方議会のニュースを斬る＞
「辞職勧告決議」を受けた議長が居座るのはなぜ？
地方議会ニュース解説委員　原　英史（株式会社政策工房代表取締役）

塩釜市議会で６月１２日、佐藤英治議長に対する「辞職勧告決議案」を全会一致で可決した、とのニュースがありました（６月１３日河北新報）。

理由は、「議会運営をスムーズに進めず、不信感を抱いている。これまで4度可決されたのに、発言に反省の色がない」（同議会議員）ということだそうです。
何といっても、議長を除く全員が一致して可決、しかも、これで５回目というのですから、議長としての信頼がよほど無いのでしょう。

ところが、こうした決議には法的拘束力がないため、これまで４回の決議を受けても議長は辞職しておらず、今回も「議長の重責を担っていきたい」と任期を全うする意向、と報じられています（同）。

これは、なんだか不思議に思われます。
というのは、議長は、市議会議員の議決によって選ばれます（地方自治法１０３条１項）。
もともと、自分たちで選んだ議員なのですから、あとから「やはり不適任」と思われるなら、解任して、別の議長を選び直せばよいのではないでしょうか。

一般社会ならば当たり前にできることですが、ここに、「法律の壁」があります。
地方自治法上、「議長を解任し、選び直す」ことはできない、と一般に考えられているのです。

もっとも、法律にはっきりそう書いているわけではありません。
地方自治法では、議長に関して以下の規定があります。

地方自治法
第１０３条　普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。
２　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

第１０８条　普通地方公共団体の議会の議長又は副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。・・・

これら規定の解釈として、一般には、法律に「議長の解任」の規定が存在しないので、
・議会はいったん議長を選んだら、「議長の解任」はできない
・議長は、議員の任期中は、自ら辞職しない限り、ずっと議長を務められる
と考えられているのです。

議長の辞職勧告決議・不信任決議などは、
「事実上、議会が議決することは差しつかえないが、法的には効果はなく、任期を中途で失わせることとはならない。」
とされています（松本英昭『新版・逐条地方自治法（第７次改訂版）』学陽書房））。

「規定がないからできない」ということなら、地方議会の運営ルールとして（議会ごとに定めている「会議規則」の中で）、独自の規定を定めてしまう可能性はないのでしょうか。
上記逐条解説によると、これも、
「議会の不信任議決により、議長は職を失う旨を会議規則に掲げたものがあれば、違法の会議規則である（行政実例昭和２６・１・１７）。」
として否定されています。

地方自治法に規定がない以上、議会の会議規則で定めても、その規定が「違法（地方自治法違反）」になるというわけです。
ちなみに、ここで出てくる「行政実例」とは、地方自治体の問合せに対して、国の担当部局が回答したものです。

もっとも、これに対して、専門の研究者の間でも、「こんな行政実例はおかしい」との意見があります。
例えば、岡田彰・元拓殖大学大学教授（地方行政専門）は、
「こんなことは地方自治法の問題ではありません。それぞれの議会の会議規則で、『不信任決議などを受けたら、議長の職を失う』と定めればよいだけのことです。
一般に、住民によるリコールの『根拠』は、選任と罷免の連動性にあるとされています。議長は、議会構成として議員が選挙するのですから，罷免も当然できるはずです。」
と指摘されます。

また、行政実例に関しては、
「行政実例は、役所の都合で挿入・削除が繰り返されています。行政実例を集めた『例規集』は加除式で、簡単に挿入も削除もできます。削除されたら実例は痕跡がありませんので、役所にとっては大変都合がよい。これは、役人の知恵なのです。
ちなみに、直接請求について、『署名は自著』と規定されているのみですが、かつて福岡県知事リコールのとき、日本語以外の署名がありました。そのときの行政実例として、『ロシア語は不可、朝鮮語は可』という、全く不可解な解釈が示されたことがあります。たぶん現在は削除されているでしょう。」
その程度のものだということです。

今回のように、辞職勧告決議・不信任決議などを受けた議長が、決議を無視して居座るという問題は、塩釜市議会だけに限らず、あちこちで起きているようです。
何度決議を出してもらちがあかないのなら、この際、争いのある６０年以上前の行政実例にチャレンジし、会議規則で独自ルールを制定してみてもよいのかもしれません。

(地方議会ニュース解説委員　原　英史)

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Photo: Maria Ly https://flic.kr/p/8ZY7Uh

地方議会ニュース　五島　知佳

■地方議会の先駆的な取り組み、三春町のナイター議会が廃止！！

 

統一地方選挙から一ヶ月以上もたち、地方議会関連話題が少なくなってきた今日この頃、ある先駆的な試みが１５年の幕を閉じた。

 

ナイター議会とは、通常昼間に行われる議会の一般質問を夜間に行うというもので、福島県田村郡にある三春町という小さな町で行われていた。

 

 

三春町のナイター議会は、

・三春町独自の取り組みとして日中勤めなどで議会傍聴の機会がない人を対象に、夜間に議会傍聴の場を提供、

・町政への関心と議会活動への理解を深めてもらうことを目的とし、

・年４回行われる定例会の内、６月に行われる（通常は１日）全ての一般質問を夜間に開催するというもので、平成１１年に開始された。

 

開始直後は、目新しさや話題性もあり、１０７名もの人が傍聴に訪れたが、一昨年６月の定例会では傍聴者数３０名と減少、今年６月初めにはナイター議会を廃止することになったのだ。

また、ナイター議会の開催につき、その定着は、町民の町政と議会活動に対する興味・関心を持っていただくことが出来、一定の成果を得ることが出来たと、関係者は語る。

 

だが、そもそもなぜ三春町でナイター議会を１５年も前に開始することができたのだろうか？

 

■　なんで始まった？ナイター議会！　～開催の秘密・・・

 

実は、ナイター議会は三春町だけで行われている（た）試みではない。ナイター議会と

インターネットで検索してみると、多くの町がナイター議会を開催していることが分かる。だが、なぜ、三春町では１５年も前にナイター議会を始めることが出来たのだろうか？

 

三春町の傍聴者数の推移を見ると、明らかにおかしな箇所が一つある。

１２月定例会の傍聴者数の人数が他の月の定例会に比べ異常に多く、例年、１００名前後の人が傍聴に訪れているのだ。

町内の婦人会といった各種団体が研修ということで、１２月定例会を傍聴に訪れているのだという。多い年では、２００名もの人が１２月定例会に訪れているのだ。

 

実はそこに、ナイター議会開始の秘密がある。

婦人会といった町内の団体が傍聴に訪れてくれるのは嬉しいことではある。だが、それにより議会傍聴者の属性に偏りが出ていたのだ。そのため、普通に働いている人、学生も傍聴しやすい議会を目指すという次の目標を作ることが生まれ、結果的にナイター議会の開催へと繋がる一つのきっかけになったのである。

議会への関心が余り低くないという三春町の持つ特徴がナイター議会という先駆的な試みを生み出したのだった。

■　やっぱり大事なのは「議員の◯◯」？！？！

 

だが、結局のところナイター議会は廃止になってしまった。ナイター議会に対し「また、夜やるのか・・・」といったマンネリ感を持つ人が多くなって来てしまったという。だが、それ以上に大きな問題があった。

 

「あんまり言いづらいのだけど、やっぱり議論が面白く無いんだよね…」（関係者談）。議会とは議論をする場だ。それなのに、その中で一番重要な議論が全然面白くなかったのだという。

 

兵庫県議会議員野々村氏の大泣き会見から、地方議会、地方議員の質が取り沙汰されている。ナイター議会という先駆的な試みを行うことの出来る三春町議会とこれらを比べるのもおかしいかもしれないが、地方議会にとって質を高め関心をもってもらうということは永遠に追求すべきテーマなのだろう。

 

■　今後は休日開催も！

 

三春町はこれから議会の夜間開催だけではなく、休日開催も検討するという。

平成１２年の三春町の傍聴者数を見て欲しい。非常に他の年よりも傍聴者数が多いことが分かる。「この年は、市町村合併、行財政改革で町が盛り上がった時期。そのため傍聴者数が激増したのだ」（関係者談）という。自分たちの町の行く末に関心を持っている町民が多いことが見て取れる。

 

そんな三春町の議員の質があがり、より面白い議論を繰り広げられるような議会を作ることが出来れば、①多くの人が傍聴に訪れるような議会となり、②それにより更なる議会運営方法の改善点を見出すことが出来、③様々な属性の町民の議会参加を促すことが出来るのではないだろうか。

 

これからも三春町の動きに期待している。

 

（地方議会ニュース　五島知佳　：　http://gikainews.jp/　）

Photo:　Naoki　Ishii　https://www.flickr.com/photos/56995298@N08/14082535295/