文字サイズ

「みなし解散法人」の9割近く、残余財産未清算

 公益法人改革に伴う、2013年11月の新法人への移行期限までに手続きなどを行わず、解散扱いとなった456の「みなし解散法人」のうち、9割近くの396法人が、今も残余財産などの清算をしていないことがわかった。

 同改革では、解散する公益法人に対し、残余財産を国や類似団体などに寄付することを法で義務付けたが、未清算の法人は、財産の実態すら分からないのが実情。税制優遇で築かれた数々の財産が、闇に消えた可能性もある。

 読売新聞は、旧公益法人を指導・監督していた15府省庁と47都道府県に対し、みなし解散となった法人数やそれらの資産状況についてアンケートを実施。旧公益法人については、自治体などの規則で財務資料などを毎年度、提出させることになっていたが、未清算の396法人のうち財務資料などが出されていたのは174法人。残る222法人は未提出で、資産状況そのものが分からないという。

2015年07月22日 17時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
読売プレミアムに登録された方記事の続きへ
未登録の方新規登録へ
おすすめ
今週のPICK UP
今週のPICK UP
出発空港
到着空港
搭乗日 出発時刻
搭乗クラス