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「強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求

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「強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求

 【北京=矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は26日、北京市第1中級人民法院(地裁)に訴状を提出した。

 訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。

 今回の原告団は計37人。対象となった旧財閥系の2社に対して、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償のほか、謝罪を求めている。

 北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。

 「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。

 日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は2007年4月に「1972年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。

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