病院　全面禁煙５１％　「受動」防止策に不備

　国内全ての約八千五百病院（ベッド数二十床以上）のうち、受動喫煙を防止するため建物を含む敷地内を全面禁煙としているのは約五割にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。建物内だけを禁煙としているのは約三割。残りの二割も喫煙場所を限定するなど何らかの対策を取ってはいるが、患者の健康をサポートする立場の医療機関として対応の不備が目立つ。

　国内では二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに、公共の場所での全面禁煙を定めた条例を制定するよう求める声が出ており、医療機関にも受動喫煙対策の徹底が求められそうだ。

　厚労省によると、調査は昨年十月一日現在。全国の八千四百九十三病院のうち、敷地内を全面禁煙としているのは四千三百五十一病院（５１％）にとどまった。建物の中だけを全面禁煙としたのは二千七百五十八病院（３２％）。他に「喫煙場所を設置し煙が流れ出ないような措置」を取っているのは千百八十二病院（１４％）、「その他の措置」としたのは百十九病院（１％）。何も措置を講じてないとしたのは十四病院（０・２％）だった。

　一方、一般診療所（十九床以下）の約十万施設で見ると、「敷地内の全面禁煙」は約三万施設で、「建物内の全面禁煙」が約五万一千施設。喫煙場所の設置が約八千施設、措置を講じていないのは約二千施設だった。

＜受動喫煙＞　健康増進法は「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となる。親の喫煙によって子どもの呼吸機能の発達に悪影響が及ぶほか、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で肺がんを患うリスクが高まるとの報告もある。