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- 米国のテロ対策 「イスラム国」の扇動を許すな（2015年12月08日）
- 民・維統一会派 野党結集の基礎となるのか（2015年12月08日）
- 補正予算編成 バラマキで課題は解決しない（2015年12月07日）
- 指定廃棄物 処分促進で福島再生に弾みを（2015年12月07日）
- 沖縄米軍施設 目に見える負担減に努めたい（2015年12月06日）
- ＥＣＢ追加緩和 政策協調で景気失速を避けよ（2015年12月06日）
- 国内テロ防止 縦割り排して総合力を高めよ（2015年12月05日）
- 化血研の不正 医薬品メーカーとして失格だ（2015年12月05日）
- 火山研究者育成 異分野の人材を活用しよう（2015年12月04日）
- 自治体財政 健全化へ地道な努力を重ねよ（2015年12月04日）
- 辺野古移設訴訟 「公益」を考慮した司法判断を（2015年12月03日）
- 新国立競技場 着工へハードルを一つ越えた（2015年12月03日）
- パリ首脳外交 対テロ連帯アピールする場に（2015年12月02日）
- 人民元の国際化 自由な取引へ金融改革を図れ（2015年12月02日）
- ＣＯＰ２１開幕 新興国も責任果たす枠組みに（2015年12月01日）
- 欧州難民問題 試練受ける「域内移動の自由」（2015年12月01日）
- 円借款改革 国際受注競争へ機動性高めよ（2015年11月30日）
- 核廃棄物処分 現実的なフィンランドの判断（2015年11月30日）
- 官民対話 賃上げと投資増を実現しよう（2015年11月29日）
- 小中教員定数 削減と課題克服の両立を図れ（2015年11月29日）
- 軽減税率 不正が横行しない制度設計に（2015年11月28日）
- 五輪基本方針 テロ対策にも万全を期したい（2015年11月28日）
- １億総活躍対策 財源と人材をどう確保する（2015年11月27日）
- 露軍機撃墜 非難合戦を続けている場合か（2015年11月27日）
- 衆院選違憲状態 国会に制度改革促した最高裁（2015年11月26日）
- ＴＰＰ政策大綱 輸出と海外展開へ知恵を絞れ（2015年11月26日）
- Ｈ２Ａ打ち上げ 官民で商業衛星の受注拡大を（2015年11月25日）
- 韓国朴教授起訴 自由な歴史研究を封じるのか（2015年11月25日）
- 日豪２プラス２ 安保協力を重層的に進めたい（2015年11月24日）
- ハローワーク 国と地方が雇用で連携しよう（2015年11月24日）
