クルマ税の過重負担

●租税総収入の１割を負担するユーザー
　この9種類のクルマ関係税に燃料関係消費税を加えたクルマ関係税総額は、国・地方の租税総収入のうち、固定資産税を上回る約1割を占めており、金額では9.3兆円もの巨額な税収となっていて、ユーザーの税負担は極めて過重である(図1)。　このクルマユーザーの税負担状況を、個々のクルマ1台当たりで見てみると、ここでも著しく重い負担ぶりが明らかとなる。
　例えば、1800ccの自家用乗用車(車両価格130万円)を9年間保有・使用した場合、1年目の納税額は27.4万円、その後の8年間の自動車重量税・自動車税・燃料税等々を合算すると、9年間合計で約119万円と新車価格とほぼ同額となる。この結果年平均税負担額は、約13万円となるのである。　クルマユーザーは、この他有料道路料金や自動車保険料(自賠責及び任意保険)、点検整備費用等多種多額の諸費用を負担しており、それらの年間総額は約42万円にのぼるほどである。

（図1）平成10年度租税総収入の税目別内訳（当初）

●アメリカの５倍の車体課税
　そのユーザーの税負担を、欧米諸国と比べてみると（図２）、車体課税（消費税、自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税）では、アメリカが13万円であるのに対して、わが国は65万円となんと約５倍、先進国中もっとも負担が重くなっており、ここでもその過重な負担ぶりが浮き彫りにされてくる。
　これまで、道路整備計画が更新されるごとに道路財源不足に対応するため、クルマに対する税金は新税の創設・増税（暫定税率の適用）が繰り返されきた。それが今や９種類にも及び、税負担の総額は９兆円にものぼり、ユーザーの税負担が過重となっているのである。
　欧米諸国の中にもこのような過重な税負担をクルマユーザーに求めている例はなく、特に取得・保有段階での課税負担は重いため、早急に見直すべきである。

（図2）自動車関係諸税の国際比較