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尖閣論文、「総統選意識した政治利用」 石井准教授が台湾・国民党に反論

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尖閣論文、「総統選意識した政治利用」 石井准教授が台湾・国民党に反論

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)が台湾メディアに投稿した論文をめぐり、台湾国民党議員らが抗議している。石井氏は14日、長崎市内で記者会見を開き「中身のない論争を挑まれている。16日に投開票される台湾総統選を意識した政治利用だ」と批判した。

 石井氏は、尖閣について、古地図などを通じて、中国側の主張を覆す研究を続けている。

 台湾外交部は今月7日、ウェブサイトに「尖閣諸島は台湾の固有領土」などと主張する「釣魚台列島の十大事実」を掲載した。これに対し、石井氏は台湾の独立系メディア「民報」のサイトに、「(外交部の)主張は古典の歪曲解釈によるものだ」と投稿した。

 これに一部の国民党議員が反発した。尖閣諸島に近い宜蘭県議員らは12日に記者会見し「石井氏の不実な言論に反論する」などと述べた。石井氏に抗議の手紙を送るよう呼びかけるとともに、13日には500人規模のデモ集会も開催した。

 石井氏は「総統選を前に、世論受けしやすい領土問題を取り上げようと、私を名指しで批判したのだろう。公文書や歴史資料は日本の領有権を示している。また、台湾では領有権と漁業権を混同した意見もあるが、排他的経済水域(EEZ)は領有権とは別に考えるべきもので、交渉の余地があるのは理解している」と語った。