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27 Jun 2016 20:43

「成果」迫られる朴大統領=日韓慰安婦合意から半年

13日、総選挙後初の国会開会に当たり、演説する韓国の朴槿恵大統領(EPA=時事)

 【ソウル時事】日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」に合意してから28日で半年。朴槿恵大統領は日本の植民地支配からの解放記念日(光復節)の8月15日に行う恒例の演説で、合意の「成果」を国民にアピールする必要に迫られる。このため、元慰安婦を支援する財団の設立を急ぎたいところだ。
 尹炳世外相は今月24日、国会への報告で「重要なのは、苦労してまとめた合意を忠実に履行していくことだ」と強調。「5月末に発足した準備委員会を中心に財団を速やかに立ち上げ、わずか41人になってしまった(生存中の)被害者の名誉を取り戻し、心の傷を癒やすことに最善を尽くす」と述べ、7月中には財団が設立されるとの見通しを明らかにした。
 財団の活動としては、日本から供与される約10億円による元慰安婦支援のほか、慰安婦の追悼事業も検討されている。
 日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像については、韓国政府や財団の準備委関係者は表向き、「財団の事業とは関係ない」という立場で、切り離す方針を示している。ただ、非公式には、追悼事業の一環として、財団主導で記念館を建て、館内に移転する案も浮上している。
 準備委関係者は「記念館が建てられることになれば、少女像は館内に移転する方向で検討されるだろう」と語った。ただ、「現段階でその話を持ち出すのは難しい」と指摘。元慰安婦への支援など財団の事業がある程度進んでから具体的に協議していくべきだという見解を示した。(2016/06/27-14:16)

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