19日
12時41分
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年金給付「新ルール」で支給額３％減、厚労省が試算
厚生労働省は年金制度改革法案に盛り込まれた給付を抑制する新たなルールが過去１０年間で適用されていた場合、現在の支給額より３％減るという試算を公表しました。
政府は、今の国会で、物価が上がっても賃金が下がれば年金の支給額を減らす新たなルールを盛り込んだ年金制度改革法案の成立を目指しています。
厚生労働省は、新たなルールが仮に過去１０年間で適用された場合の試算を公表しました。それによりますと、国民年金の支給額は、現在受け取っているよりも３％、月２０００円減ると見込まれるということです。一方で、現役世代が将来受け取る年金は７％、月５０００円増加するということです。
厚労省は新たなルールについて、「現役世代が将来受け取る年金水準を確保するため」としています。（17日22:42）
