水戸支局長、政治部長、大阪編集局次長、資財本部長、取締役社長室長、不動産事業本部長、常務取締役、編集編成担当、五輪・パラリンピック担当などを歴任し、2016年６月に代表取締役社長に就任。愛知県出身。１９５３年生まれ。
私たちが目指しているのは「毎日ジャーナリズム」の実現です。「報道に近道はない」を合言葉に、ねばり強い取材活動を展開し、政治・経済・外交の深層にある事実を明るみに出すスクープや困難の中にいる人たちに寄り添い救済につなげるキャンペーン、社会問題を掘り起こす独自の調査報道、分かりやすくかみくだいた解説、そして読んで役に立つ情報、コラムなどを読者に届ける――。毎日ジャーナリズムには、そんな多彩な理念が散りばめられています。
毎日新聞は日本新聞界のグランプリである新聞協会賞（編集部門）の２８回の受賞を誇り、最多記録を更新しています。２０１６年には「連続震度７『奇跡の救出』など熊本地震の写真報道」が受賞しました。記者は震度７を観測した熊本県益城（ましき）町に入り、被害の衝撃を伝えたのですが、地震発生の約６時間後に倒壊家屋から赤ちゃんが救出される模様をとらえた写真は世界中に配信されました。「救出時の写真は、読者に希望を与えた。一方、娘の遺体を確認して泣き崩れる母親と父親の姿は、大災害の衝撃を伝えた。被災した人々の悲しみに向き合い、表情を捉えた写真は、熊本地震の実態を伝えた」と高く評価されました。まさに「毎日ジャーナリズム」を発揮した報道といえます。
新聞の社会的使命とは、活字文化の担い手であるのはもちろん、読者の知る権利に応え、健全な民主主義社会の形成に寄与する基幹的なメディアとして、そして読者に共感の輪を広げる「広場」としての役割と言っていいでしょう。インターネットが急速に普及し、多メディア化が進む中、新聞にできること、新聞にしかできないものが求められていますが、そのような状況下で、毎日新聞はデジタル化やさまざまな先駆的事業も含めた「総合メディア」を目指し、新しい時代を切り開いて行きたいと考えています。
毎日新聞は2015年2月12日に創刊５万号（東京本社、北海道支社発行分）を迎えたほか、2017年2月には創刊145年となります。国内で最も長い歴史を持つジャーナリスト集団として、飽くなき挑戦を重ねながら、「広場」づくりに努めます。
どうぞご愛読ください
毎日新聞社企業理念 （1991年10月制定）
基本理念
毎日新聞社は、人間ひとりひとりの尊厳とふれあいを重んじます。生命をはぐくむ地球を大切にします。生き生きした活動を通じて時代の創造に貢献します。
基本理念を受け、毎日新聞社は以下の指針に沿って行動する。
指針
- 言論・報道・情報・文化企業として、読者をはじめすべての人々に個性的で質の高い商品を提供する。
- 販売店、関連・協力企業と手を携えて毎日グループの総合力を高め、広告主などあらゆる取引先とゆるぎない信頼関係を築く。
- 従業員の能力を開花させ、その生活を豊かにするとともに、株主の期待に応えて経営基盤の強化を図る。
毎日憲章 （1946年2月制定）
- 毎日新聞は言論の自由独立を確保し真実敏速な報道と公正な世論の喚起を期する。
- 毎日新聞は全従業員の協同運営により社会の公器としての使命を貫徹する。
- 毎日新聞は社会正義に立脚し自由、人権、労働を尊重する。
- 毎日新聞は民主主義に則して文化国家の建設を推進する。
- 毎日新聞は国際信義に基づき世界平和の確立に寄与する。
毎日新聞社は1991年に提唱した企業理念に「生命をはぐくむ地球を大切にします」と明記し、業界でいち早く環境問題に取り組んできました。これからも地球環境保全に取り組み、環境パフォーマンスの継続的改善のため、環境マネジメントシステムを構築し、全役員と全従業員にこれを徹底し、継続的かつ効果的に、この環境マネジメントシステムを運用します。
環境理念
毎日新聞社は、より良い地球環境を未来に残すため、全社を挙げて環境保全に取り組み、地球環境問題を広く社会に伝え、報道機関としての企業責任を果たします。
環境方針
毎日新聞社は、時事に関する報道・論説を掲載する日刊新聞・出版物・ウェブサイトなどの制作、発行、販売、文化・スポーツイベントなど各種事業の企画・運営を通じて環境問題に取り組み、以下の活動を推進します。
１．事業活動、商品、サービスにより発生する環境への影響を常に考慮し、環境負荷の継続的改善及び汚染の防止に努めます。
２．環境目的・環境目標を設定し、定期的見直し・継続的向上を図り、持続可能な社会の実現のために地球環境保全に取り組みます。
（１）報道やイベントを通じた環境情報の発信に努め、市民の環境意識向上に貢献します
（２）省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し環境にやさしい社会の実現に貢献します
３．当社の活動に関連する環境法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
４．この環境方針は全役員・従業員・グループ会社並びに当社に関係する幅広い人々に周知し、その徹底に努めます。
５．この環境方針は広く一般に公開します。
2008年10月28日
株式会社毎日新聞社
代表取締役社長 朝比奈 豊
毎日新聞社編集綱領 （1977年12月制定）
われわれは、憲法が国民に保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての使命を果たす。このため、あらゆる権力から独立し、いかなる不当な干渉も排除する。
われわれは、開かれた新聞を志向する。新聞のよって立つ基盤が広範な読者、国民の信頼と協力にあることを自覚し、積極的にその参加を求めていく。
この自由にして責任ある基本姿勢を堅持することは、われわれの責務である。このため、編集の責任体制を確立するとともに、民主的な運営をはかる。
新しい歴史の出発にあたり、われわれは、新たな決意のもとに社会正義に立脚して、自由､人権、労働を尊び民主主義と世界平和の確立に寄与することを誓う。
われわれは、ここに毎日憲章の精神と百余年の伝統を受け継ぎ、さらに時代の要請に応えるため、編集綱領を定める。
【表現の自由】
毎日新聞は取材報道、解説、評論、紙面制作など、編集に関するすべての活動に当たって、それが国民の表現の自由に根ざすことを認識し、すべての国民が、その権利を行使するのに寄与する。
【編集方針】
毎日新聞は、言論の自由独立と真実の報道を貫くことをもって編集の基本方針とし、積極果敢な編集活動を行う。また読者、国民との交流をすすめ、社内外の提言はこの基本方針に照らして積極的に取り入れる。
【編集の独立】
毎日新聞は社の内外を問わず、あらゆる不当な干渉を排して編集の独立を守る。この編集の独立は、全社員の自覚と努力によって確保される。
【記者の良心】
毎日新聞の記者は、編集方針にのっとって取材、執筆、紙面制作にあたり、何人からも、編集方針に反することを強制されない。
【主筆】
毎日新聞に主筆を置く。主筆は、編集の独立、責任体制、民主的な運営の責任者として編集を統括し、筆政のすべてをつかさどる。
【編集綱領委員会】
毎日新聞に編集綱領委員会（以下委員会という）を置く。委員会は、編集を直接担当する社員若干名で構成し、編集の基本にかかわることを取り扱う。毎日憲章および編集綱領の改変は、委員会の議を経る。委員会は、主筆の任免にあたって取締役会に意見を述べることができる。委員会は、社員から提議があった場合、これを審議する。委員会は、会議の結果を取締役会に文書で伝える。取締役会は、委員会の会議の結果を尊重する。
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