平成20年改正の経緯｜特定商取引法ガイド

平成２０年改正の経緯

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について
 関連資料
消費者契約法等の一部を改正する法律について

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について「改正の背景」

近年、高齢者等に対し、個別の契約ごとに与信を行う個別クレジットを利用した訪問販売などによる被害が深刻化しています。中でも、執拗な勧誘を断り切れないまま、大量の購入契約を結ばされる事例や、これらの悪質な勧誘販売行為を助長するクレジット会社の不適正与信あるいは過剰与信の事例が目立っています。また、インターネット通信販売などの新しい分野においては、返品を巡ってのトラブルや、不当請求の手段となる迷惑広告メールの問題、クレジットカード情報の漏えいなど、多くの消費者被害が発生しています。

こうした状況に対処するため、規制の抜け穴の解消、訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化などを内容とする｢特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案｣(以下、｢改正法｣という。) が、平成20年3月7日閣議決定し、第169回通常国会に提出され、同年6月11日までに、衆参両院において、原案のとおり可決成立いたしました。

また、この改正法は、平成20年6月18日の官報(号外第１２９号)に公布され、平成21年12月1日より施行されました。ただし、特定商取引法による電子メール広告(いわゆる迷惑広告メール)規制関係については、既に、平成20年12月1日に施行されております。割賦販売法による指定信用情報機関関係については、この日より２年６カ月以内の施行ということになっています。

【改正の経緯】

(平成20年10月1日更新)
改正法の第一段階施行に伴う省令が平成20年10月1日の官報(号外第２１６号)に公布されました。当該省令は、電子メール広告のオプトイン規制について詳細を規定したものです。省令の内容については以下に掲載しております。また、それに関連して、『電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る｢容易に認識できるよう表示していないこと｣に係るガイドライン』を公表しておりますので、こちらを御覧ください。

この特定商取引法等の一部改正法について、関連の場等における当該改正案の説明要旨等を下に掲載します。

(平成21年6月19日更新)
｢特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令｣が平成21年6月19日の官報(第５０９５号)に公布されました。本政令により、改正法が平成21年12月1日より、施行されることとなりました。

(平成21年6月24日更新)
改正法の第二段階施行に伴う省令が平成21年6月24日の官報(第５０９８号)に公布されました。当該省令は、改正法における指定商品・指定役務制を廃止する等の措置に、所要の整備を講じるものです。省令の内容については以下に掲載しております。また、それに関連して、｢通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン｣等を公表しておりますので、こちらをご覧下さい。

(平成21年8月6日更新)
これまで、平成21年12月1日の改正法第二段階施行に向け政省令等の整備を行ってきましたが、これに伴い、法令の改正部分等の解釈を明確にするため、解釈通達｢特定商取引に関する法律等の施行について｣を改め公表しておりますので、こちらをご覧下さい。
なお、本改正通達は上記改正法施行と同日の平成21年12月1日より施行されます。

2009.8.6