「森友・加計」「改憲」争点　１０日公示２２日投開票

　衆院解散に伴い、政府は二十八日午後の臨時閣議で、衆院選日程を十月十日公示−二十二日投開票と正式決定する。衆院選は安倍政権の四年十カ月の評価や「森友学園」「加計（かけ）学園」問題の対応など安倍晋三首相の政治姿勢が争点。民進党が「希望の党」に実質合流する流れとなり、野党再編の行方が結果を左右する。

　政府は二十八日午前の閣議で解散を決定。正午開会の衆院本会議の冒頭、大島理森議長が解散詔書を朗読し、解散された。民進など四野党が冒頭解散に抗議して欠席する中、与党議員らが解散時恒例の万歳三唱をした。衆院選は二〇一四年十二月以来、二年十カ月ぶり。冒頭解散は二十一年ぶりで、戦後四回目。改造内閣を含む新内閣が本格的な論戦を経ずに解散するのは戦後初。

　首相は解散を表明した二十五日の記者会見で、一九年十月に予定通り消費税率を１０％に引き上げた増収分を国の借金返済から幼児教育無償化などの財源に振り向ける使途変更を表明。「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、信を問わなければならない」と解散理由を説明した。首相は核開発や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮対応も争点に挙げる。憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案を踏まえ、改憲も争点。

　野党は「森友・加計」問題を隠す思惑があるとして「大義なき解散」と批判。所信表明演説や国会審議を経ずに解散した首相の姿勢も追及する方針だ。衆院選は七月施行の改正公職選挙法により、定数が戦後最少の四六五となる。　（清水俊介）