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国家戦略特区プロモーションビデオ

規制改革提案の状況

提案は、随時受け付けています。
また、年2回(春・秋ごろ)、締切を設け集中的に規制改革事項を受け付ける、いわゆる「集中受付期間」として、規制改革事項の提案募集を行っています。

【お問い合わせ先】
内閣府地方創生推進事務局
電話:03-5510-2466




提案受付期間

  • 随時

提案方法

「別紙」(Excel形式:49KB) 別ウィンドウで開きます

募集する提案の概要

次の(1)及び(2)に該当する提案について募集します。

(1) 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成の推進(地方創生に資するものを含む。)に資する提案であること。
(2) (1)の実施が現行の規制・制度の下では不可能又は困難である場合に、それを可能にするために必要となる規制・制度改革についての具体的な提案であること(補助金や税制の要望等単に財源措置の支援を求める内容の提案は不可)。
※ 今回の提案が、そのまま新たな国家戦略特別区域の指定に直結するものではないこと、国家戦略特別区域
  の特例措置となった提案は当該区域のみに適用されることに御留意願います。

記入に当たっての留意事項

 提案書の様式は「別紙」(Excel形式:49KB) 別ウィンドウで開きますのとおりです。

提案書の提出方法

提案書の提出は、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。

(1)電子メールの場合
提案書及び添付資料の全てのファイルを添付して送信してください。

 <留意事項>
  1. 電子メールのタイトル(件名)は、「提案書送付 提案主体名」としてください。
    (例:提案書送付 ○○会社)
    「提案主体名」については複数の主体による共同提案の場合は、連絡先として提案様式に記載されている者又は団体の名称を記入してください。
  2. 提案書の電子データのファイル名は、「提案主体名 提案名」としてください。
    (例:○○会社 □□プロジェクト)
    「提案主体名」は、1.と同様に記入してください。
  3. 参考資料は、電子データ化した上で、提案書と併せて送信してください。
    送信先は以下の【問合せ先】の<メール>に同じです。
    提出いただいた参考資料等については返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

(2) 郵送等による配達又は持参の場合
「提案書2部」及び「電子媒体一式」を提出してください。なお、郵便等による配達の場合には、封筒の表面に「提案書在中」と朱書きしてください。
提出先は以下の【問合せ先】の<住所>に同じです。

問合せ先

内閣府 地方創生推進事務局 国家戦略特区提案募集担当
<住 所> 〒100‐0014
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6階
<電 話> 03‐5510‐2466
<メール> i.kokkatocアットマークcao.go.jp
※上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。

提案の取扱い

(1) 受け付けた提案は、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)において選定し、適宜、WG委員によるヒアリングを実施します。ヒアリング対象となる提案者に対しては追って連絡いたします。
その上で、WG委員による関係府省庁のヒアリング等を実施し、関係府省庁と折衝を行い、最終的には、国家戦略特別区域諮問会議における調査審議を通じて、提案に係る対応方針を決定します。
(2) また、国家戦略特別区域法第38条第1項の規定により、WGによる検討・関係府省庁との折衝等を経て、構造改革特区に係る提案とみなして取り扱うこととした提案については、地方創生推進事務局が関係府省庁と調整を行い、構造改革特別区域推進本部で対応方針を決定します。
なお、関係府省庁との調整過程において、関係府省庁からの回答に対する提案主体からの意見を出していただく機会を設けることとしています。

集中受付期間

過去の募集期間 内容
平成28年6月17日~7月29日 国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集について
平成27年10月6日~10月30日 国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集について
平成27年4月28日~6月5日 国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集について
平成27年1月15日~2月13日 「近未来技術実証特区におけるプロジェクト」の募集について
平成26年7月18日~8月29日 国家戦略特別区域における新たな措置に係る提案募集について
平成25年8月12日~9月11日 「国家戦略特区」に関する提案募集について

各府省庁からの回答


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