相続税申告と各種特例

 配偶者の税額軽減の特例は、相続税の申告を期限内に行うことにより適用が可能な特例であることは、以前に書かせていただきましたが、相続税には、ほかにも課税価格の計算や納税額の計算に有利な特例があります。

 多くの方に適用が可能な特例として、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」があります。

 相続によって取得した財産のうちに、被相続人の事業の用や居住の用に使用されていた宅地等で建物や構築物の敷地である場合に、限度面積までの部分を「80%減」又は「50%減」して課税価格を計算するというものです。

 特例の計算を適用できる条件(要件)は様々あるので、今後個別に見て行きたいと思いますが、おおまかには以下のようになっています。

減額割合 限度面積
①  特定事業用宅地 80% 400㎡以下
②  特定同族会社事業用宅地 80% 400㎡以下
③  特定居住用宅地 80% 330㎡以下
④  貸付事業用宅地 50% 他と組合わせて200㎡以下

 相続税申告の際、よく利用されるものが③特定居住用宅地であり、亡くなられた方(被相続人)が所有し居住(住んでいた)していたしていた土地・建物を配偶者や同居していた相続人が相続した場合に330㎡(およそ100坪)までは通常の相続税評価を80%減額して相続財産に計算するというものです。

 具体的には、

 路線価 500,000円 × 敷地面積320㎡ = 160,000,000円(通常の相続税評価)

 160,000,000円 × (1-0.8) = 32,000,000円(課税価格に算入する額)

となります。

 相続税申告を行う際には、適用可能な宅地の有無は確実に検討する必要があります。

 被相続人が、相続の直前独り暮らしであった場合や、介護施設等に入居していた場合であったとしても、その現状と要件をよく検討した結果、適用が可能となる場合もあります。

 

 この特例も配偶者の税額軽減と同様に、期限内に申告することが条件となっているため、相続人の誰が相続により取得するかを分割協議により確定させ、特例を適用できる宅地が複数ある場合には、適用する宅地を選択して期限内申告を行うことが必要となります。

 相続により取得した相続人によっては、要件を満たさず、特例の適用が認められない相続人も出てくるかと思います。分割協議は一般的に相続人間で行うことになりますが、その分割による相続税の事も考えた分割を望まれる場合は、税理士へ相談してみることも有効かと思われます。


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