相続手続はどのように進めていくの?

相続手続はどのように進めていくの?

「相続」は、多くの方にとってはじめての経験です。気持ちの整理もままならない中で、やらなければならない手続が次から次へと押し寄せてきて何から手を付けていいのか混乱してしまいます。

 「相続手続き」は、まず全体の大まかなスケジュールを把握することが大切です。

期限が設けられている手続きや専門性の高い手続きも多々ありますので、優先順位自分でやるもの専門家に依頼するものなどを整理した上で進めていきましょう。 

 

①相続人の確定(戸籍の収集)・ 遺言書の有無の調査

「誰が相続人なのか」ということを確定させ、遺産分割協議の当事者となる法定相続人を確定するために必ず行います。

1人でも漏れてしまうと、その分割協議は無効となってしまいます。そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、漏れのないように調査を行います。

 被相続人が遺言書を遺していないかの調査も行いましょう。遺言書がある場合には、遺言書に従い④の分割の実行にすぐに移行することが可能です。

 

②相続財産の調査 

亡くなられた方がどのような財産を、どれだけ残して亡くなったのかを明らかにする調査です。

分割対象となる財産の洗い出しであるとともに、相続税の申告を要するかどうかを判断する重要な調査でもあります。

不動産

不動産を所有している場合は、「固定資産税」が課税されているため、「固定資産税納税通知書」を確認します。これをもとに、不動産がある市区町村に、「固定資産税評価額証明書」を請求します。

また、管轄の法務局から登記簿謄本を取り寄せたり、権利証を調査することも必要です。

預貯金

まずは、残された通帳類から確認しましょう。

しかしそれだけでは、持っている口座の種別や、残金などは不明確ですから、金融機関に対して亡くなった日の残高を基準とする「残高証明書」を請求します。
 近頃では通帳レスで口座を持っている場合もありますので、思い当たる金融機関には口座の有無を照会するなどして漏れを防ぎましょう。

株式・投資信託等の有価証券

取引のある証券会社からは必ず年に数回「取引残高報告書」という書面が届きます。それをもとに、該当の証券会社に亡くなった日基準の「残高証明書」を請求します。

保険契約

被相続人は契約者及び被保険者で、受取人が指定されている場合の保険金は分割の対象には入りません。

しかし、相続税の申告の際には、「みなし相続財産」として財産に計上されるため、調査が必要です。保険証券が残されていないか、保険料の引落しがないかなどをもとに調査を行います。

 

③遺産分割協議(遺産分割協議書の作成)

 ①で確定した法定相続人全員で、②の調査で判明した遺産をどのように分けるかを話し合います。

法定相続人全員が自らの意思で分割内容に合意をし、その内容を記した遺産分割協議書に署名・捺印をします。

遺産分割協議には実印で押印する必要があり、相続人全員の印鑑証明書を添付します。

④相続手続き(不動産・金融資産の名義変更) 

 ①の調査で遺言書が発見された場合には遺言書に基づき、遺言書はなく相続人で分割協議の行った場合には遺産分割協議書の内容をもとに、不動産や金融資産の名義変更などの相続手続を行います。

 

⑤相続税の申告 

 ②の相続財産の調査の結果、相続税の基礎控除額を上回った場合には、管轄税務署に対して相続税の申告・納付が必要となります。 

チェスナットグループには、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士が在籍しておりますので、上記のような煩雑な手続きのすべてに1つの窓口で対応可能となっております。

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