相続税の現状

平成27年1月より相続税の基礎控除が引き下げられました。

具体的には、相続人が配偶者、子供2人の法定相続人が3人であった場合

改正前
5,000万円 + 1,000万円 × 3 = 8,000万円

改正後
3,000万円 +  600万円 × 3 = 4,800万円

このように改正前と改正後では、大きな違いが生まれています。

相続税は、簡単に言えば、この基礎控除を超えた部分に課税されます。言いかえれば、故人が残した遺産の総額から基礎控除を差し引いた残りに課税されるものです。

基礎控除を超えなければ相続税は掛からないわけですが、実際に相続税はどれくらいの方に課税されていたのかを国税庁発表の報道発表資料より見ていきます。

改正前において、1年間に亡くなられた方のうち相続税申告を行った件数の割合(課税割合)は、およそ4.4%でした。

改正後の平成27年1月から12月までに亡くなられた方は、約129万人、そのうち相続税の課税対象となった方は約10万3千人で、課税割合は、8.0%に増加しています。

課税割合の推移(国税庁HPより)

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確かに、課税対象・課税割合は大幅に拡大・増加をしていますが、亡くなられた方のうち残りの92%は相続税に関係のない方、遺産が基礎控除よりも少ない方ということです。

相続税を考える場合には、故人の残した遺産が基礎控除を超えるのか、超えないのかを正確に判断することが必要です。

相続が発生し、相続税の心配をされている方も多いとは思いますが、まずは遺産の整理を落ち着いて行ったうえで、全ての遺産の合計が基礎控除を超えるかどうかを見ることで安心できるのではと思います。


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