1.記者クラブとは何か
首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置された取材を目的とした任意組織である。取材活動は、その建物の中の「記者室」を取拠点にしている。このクラブは主に大手メディアの特定の報道機関の記者が集まった取材組織であり、各機関から独占的に情報提供を受けている。
記者クラブ例 :永田クラブ・平河クラブ・経済団体連合会記者会・警視庁記者クラブ など
*日本記者クラブ
これは、記者クラブとは、全く違うものである。海外のプレスクラブと同様、自前の建物(日本プレスセンター)を持ち、新聞・放送・通信の全ての報道機関の独立団体で、東京にいる外国人記者もいる。また、娯楽設備などを用意し、勉強会や、ピクニックなどのイベントで国籍などにかかわらず記者としての交友を深めるのも目的の一つである。
日本記者クラブの活動
- 内外の重要ニュースソース、話題の人による記者会見の開催。
- 国政選挙公示直前の、主要政党党首による討論会の開催。
- 正確な報道のための、時々の話題に関する勉強会、研究会の開催。
- 会員社主催の記者会見場の提供。
- 日本記者クラブ賞の授与
- 会員懇親会の開催など会員交流の場の提供。
- 会報の発行。
2.記者室とは何か
記者室は、日本特有の仕組みで、任意団体である記者クラブが公的機関の設備を独占的に貸与され、排他的に使用している。記者クラブに属さないメディアは入室できない。基本的に記者室の空間及び運営費用は各団体が負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。
このような特定のメディア以外を排除する組織は、ガボン以外外国にそれに当てはまる組織も言葉もないため kisha clubと言う日本語がそのまま外国でも使われる。
日本の報道における閉鎖的な体質の象徴として、海外メディアでも批判の対象となっている。
記者室を廃止しようという動きがあり、1990年代後半以降、鎌倉市や長野県など一部の地方公共団体で廃止された。しかし中央省庁では未だに新設されている。
3. .取材形式
記者会見場を正式に設けて行うのが、一般的な形式である。それ以外に、取材者も取材対象者も歩きながらまたは、立ったままま行なう「ぶらさがり」や、取材対象者宅を訪問してリーク情報を取得する「夜討・朝駆(ようち・あさがけ)」などがある。
記者クラブは報道をする時に報道協定を結ぶが、その連絡の際に記者室の黒板を使うことから「黒板協定」と呼ばれる。多くは過剰な取材合戦を避ける狙いがあるが、警察などでは誘拐事件などにおける被害者保護のために結ぶ場合もある。
4. 記者クラブへの批判
閉鎖的である。
- 日本新聞協会に加盟している新聞社、通信社、テレビ局などによって組織される「業界団体」である。
自分で調べずに聞いたことだけ、ただ、報道している。
- 取材にとび回る必要もなく、少しの解説意見をつけ出来上がり。みんな同じような記事、横並び記事になる。
- 記者クラブ専用の部屋、机や椅子などの什器備品類、水道光熱費、電話番などの職員の給与までそのすべてを無償供与している。そのほか形を変え公費による利益供与もある。
2000年6月には、首相官邸の首相官邸クラブのコピー機の中に、「明日の記者会見についての私見」というテキストが残っていた。それには、記者が当時 首相だった森喜朗に、記者の質問にうまく答えるための助言を与えるためのものであった。記者の職業倫理を問われる事件であった。
記者クラブの利点としては下記の点などが挙げられている。
- 情報公開に消極的な公的機関から情報を得られる。
- 新聞社の競争がない
- 誘拐事件などでは情報公開をとめることができる
5. EUからの批判
2002年10月と翌2003年10月に、欧州連合(EU)の駐日欧州委員会代表部が日本政府に対して提出した「日本の規制改革に関するEU優先提案」に、日本の記者クラブ制度の廃止が盛り込まれていた。EUの優先提案は、次の2点。
- 外国報道機関特派員に発行されている外務省記者証を、日本の公的機関が主催する報道行事への参加認可証として認め、国内記者と平等の立場でのアクセスを可能にすること。
- 記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除くこと。
それに対して日本新聞協会は、2003年12月10日に「記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解」を出している。
その中で、「日本の記者クラブ制度は、歴史的に見ると、情報公開に消極的だった議会や行政といった公的機関に対し結束して情報公開を迫るという役割を、100年余にわたって担ってきた。そして、現代においても言論・報道の自由と国民の知る権利を保障するため記者クラブの存在意義にいささかも変化はない。したがって、廃止する必要は全くないと考える」という見解を述べている。
また、外国人記者を除外しているという点については、日本新聞協会は1993年6月10日の「外国報道機関記者の記者クラブ加入に関する日本新聞協会編集委員会の見解」ですでに、「外国報道機関の記者にも原則として正会員の資格でクラブの加入を認めるべき」であり、「記者クラブは、参入したい国報道機関の記者には、公式、非公式記者会見への出席はもとより、取材源への公平かつ平等なアクセスを妨げてはならない」と明記し、多数の記者クラブでは、外国報道機関に門戸を開放している。また、実際に官邸クラブなど主要クラブでは、入会した外国報道機関もあることなどから、外国プレスがいう「排除」「制限」は一方的な見方であるに過ぎない。EU提案は、そうした背景への理解が不足しており、「誤解」と「偏見」「事実誤認」に基づいたものと言わざるを得ない。とEUを批判した。
6. 記者クラブの見直し
2001年5月15日には長野県知事 田中康夫「『脱・記者クラブ』宣言」を発表し、記者クラブを廃し、「プレスセンター」として、記者全員に開放し、コピーなどの実費は記者に支払いをさせるとした。
2002年1月日本新聞協会は記者クラブの運営指針となる「見解」を全面的に見直した。閉鎖的との批判を踏まえ「開かれた記者クラブ」を目指すことを強調している。
記者クラブを公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」と位置付けた。
クラブの役割・機能は、
- 公的情報の的確・迅速な報道
- 公権力の行使を監視し、一層の情報公開を迫る
- 誘拐事件など人命・人権を優先するための取材・報道の調整
- 市民からの情報提供の共同の窓口
の4つとした。
記者室は「公的機関の情報を報道するためのワーキングルーム」として、組織としての記者クラブとは別であることを明確にした。
記者室は、公的機関の責任で設置するして、取材の継続性などを考慮して記者クラブ構成員を含むジャーナリストに広く開放されるべきだとした。
記者室を維持するためのコストは報道側応分の負担をする。
7.記者会見のオープン化
民主党は以前から記者会見を開放しており、民主党への政権交代を期に公的機関の記者会見をオープン化し、平等な取材の機会を与えるべきとの意見が広がった
2009年9月16日に、 鳩山由紀夫の総理大臣就任記者会見で、内閣記者会は民主党の要求に応じて諸外国のメディアや雑誌メディアの出席を認める。ただし、記者会見の開放自体は見送られる。
2010年3月4日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が記者クラブの全面開放をもとめる声明を発表。
首相官邸
2010年3月24日、総理官邸での総理大臣の記者会見を記者クラブ以外のマスコミにも開放することが発表され、3月26日には内閣総理大臣の記者会見に初めて記者クラブに属さない記者・ジャーナリストが参加した。
2010年6月9日菅直人首相は、「1日2回のぶら下がり取材を1回に減らす代わりにフリーランスの記者らも参加する首相会見を月1回程度 開く」、「午前と午後に1回ずつの官房長官会見も、フリー記者らを交えて午後の1回だけとし、午前は官房副長官が代行する」という記者会見の軽減とオープ ン化を内閣記者会に申し入れた
政党
2002年、民主党幹事長の岡田克也がスポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などのあらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した。それまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することができなかった。
2009年10月14日、自由民主党総裁・谷垣禎一は定例記者会見を、自民党の記者クラブである平河クラブ以外の日本国内外のあらゆるメ ディアやフリーランスの記者・カメラマンにも開放した。ただし、最初の質問権は平河クラブのみで、平河クラブの質問が一通りした後に、平河クラブ加盟社以 外のフリーランスの記者も含めて質問出来る様になっている。
中央官庁
外務省
最初に記者会見をオープン化したのは外務省だった。
2009年9月18日、外務大臣の岡田克也が大臣会見をすべてのメディアに開放すると表明した。
2009年12月4日、岡田はアクセス・パスの発行を表明した。記者会見の他に、外国出張時の同行取材が可能になった。有効期間は1年である。
2010年1月8日、岡田は参加資格の拡大を表明した。外務省の指定するメディアが増加し、日本専門新聞協会と地方新聞協会が認められた。 また、外務省が指定するメディアに属していなくても、「発行する媒体の目的、内容、業績などに照らし、それらのいずれかに準じると認め得る者」も参加でき ることになった。
2010年2月19日、岡田は外務省記者会(霞クラブ)に対して、閣議後のぶら下がり取材の廃止を伝えた。
金融庁
2009年9月29日、金融担当大臣の亀井静香が記者クラブに対して「全部オープンにいかないとだめだよ」と呼びかけた。
2009年9月30日、財務省・金融庁の記者クラブである財政研究会は総会を開催したが、規約の改定は拒否された。そして従来どおり、記者クラブ以外の記者は質問権のないオブザーバー参加という取り決めを継続した。
2009年10月6日、亀井は記者クラブ主催の記者会見の後に、大臣主催の「もうひとつの記者会見」を開いた。しかし、記者クラブが無償で借りている会見場は記者クラブの反対で使用できず、大臣室で記者会見を行うこととなった。
2009年11月、金融庁広報室は記者クラブに一本化を働きかけた。フリーランスとの共催なども打診した。
2010年3月、記者クラブの臨時総会は、記者クラブ主催の記者会見への統合の方向性を打ち出した。
2010年4月、フリーランス向けのヒアリングが行われた。
法務省
2009年9月29日、法務省記者クラブがフリーランスの記者の参加を再容認した。ただし、記者会見の主催や審査は、従来通り、記者クラブが行う。なお、検察庁の記者会見では、記者クラブ以外の参加を認めていない。
総務省
2009年9月29日、総務大臣の原口一博が「できるだけ、国民、内外各位に開かれた記者会見をしたい」と述べた。
2010年1月5日、記者会見のオープン化が行われた。ただし、記者会見の主催や審査は、従来通り、元々の記者クラブが行っている。記者ク ラブが指定した日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会、日本専門新聞協会会員、フリーランスのみ参加が認めら れている。IT mediaは参加を拒否された。
行政刷新会議(内閣府)
2010年3月4日、行政刷新担当大臣の枝野幸男は記者会見オープン化を始めた。記者クラブ主催の閣議後の記者会見とは別に、大臣主催のオープン記者会見を開催する。内閣府が指定するメディアは外務省と同じである。
環境省
2009年10月6日、環境大臣の小沢鋭仁は「御要請を申し上げておりますクラブのオープン化の話を是非皆さん方に御検討を改めてしていただきたいな」とお願いした。しかし記者達は、会見室のスペースやセキュリティの問題について反論するだけだった。
2010年3月、記者クラブはオープン化について一般紙と専門紙と環境省の意見調整の結果、記者クラブ主催の閣議後の記者会見とは別に、大臣主催の記者会見を開催することにした。
2010年4月6日、一般会見が開催された。