辞退率販売、同意あっても問題＝学生に不利、リクナビ指導－厚労省

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が学生の「内定辞退率」を企業に販売した問題で、厚生労働省は６日、職業安定法違反で行政指導を行った。政府の個人情報保護委員会は本人の同意を得ていないことを問題視したが、厚労省は学生の弱い立場を重視。「同意があったとしても直ちに解消する問題ではない」と、さらに踏み込んだ。
　厚労省は内定辞退率のような情報を合否決定前に企業に提供すれば、学生にとって不利に働く可能性が高く、職安法違反の恐れがあると指摘。根本匠厚労相は同社や業界団体に対し、「就職活動に不利に働く事業は今後行わないこと」と、強くくぎを刺した。
　また厚労省は、就職情報サイトがリクナビなどの寡占状態にあり、使わないと就活が難しい状況にあると判断。サービス利用の条件として個人情報の提供を求めると「実質的に同意を余儀なくさせる」として、こうした不利な取り扱いもやめるよう求めた。
　リクルートキャリアは「今回の指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう改善対応に取り組む」とのコメントを発表した。