（表の数字の単位は百万円。▲は赤字計上か、割合減少。前期の配当は実績）

　食品卸の加藤産業（兵庫県西宮市）が１２日発表した２０１８年９月期連結決算は、主力の常温食品などが好調だったほか、海外企業の買収も寄与し、増収増益だった。売上高は７１年連続の増加で、目標としていた１兆円の大台に到達。加藤和弥社長は「苦しい時でも売り上げを伸ばすことを考えてきた。規模に見合った企業力をしっかり磨いていきたい」と気を引き締めた。（三島大一郎）

　消費者の節約志向や小売業の業態を超えた競争が激しくなる中でも、レトルト食品や調味料、飲料などの常温商品に加え、冷蔵・冷凍食品の取引が堅調に推移した。今年１月にマレーシア企業の株式を取得し、連結子会社化したことも売り上げ増に貢献した。

　経常利益は２桁増だった。人件費や物流コストの上昇など厳しい状況が続いているが、酒類の不当な安売りを規制する昨年６月の酒税法改正により酒類流通の収益が大幅に改善し、全体の利益を押し上げた。

　同社は１９４７年に設立。購買意欲を高める売り場づくりを提案するきめ細かな営業で、スーパーなどの取引先を開拓。取引先の売り場拡大や売り上げ増も同社の増収を支える。中国、ベトナムなど海外展開も拡大してきた。

　売上高は９５年に３千億円（単体）、０４年に５千億円（連結）、１５年に９千億円（同）を突破。「売上高１兆円、経常利益１３０億円達成」を設立７０年に当たる１７年の目標に掲げていた。

　今後は、自社ブランド商品の開発・販売を強化して収益の確保を図り、海外事業もより積極的に取り組む。１９年９月期も増収増益を見込む。

　兵庫県内に本社・本店を置く上場企業で売上高が１兆円を超えているのは、同社のほか、神戸製鋼所、川崎重工業、川崎汽船の３社。