ＪＲ京葉線の海浜幕張－新習志野駅間への新駅設置構想で、千葉市と千葉県企業土地管理局、地元企業のイオンモールでつくる設置協議会が３１日、同市役所で開かれ、駅舎の費用負担について市が示していた「地元企業が２分の１、県企業土地管理局と市、ＪＲ東日本は各６分の１」とする割合案で合意した。自由通路は駅舎との同時整備を見送ることも決めた。協議会はＪＲに負担を要請する文書を手渡しており、ＪＲの回答を待って正式に決定する。

　ＪＲの基本調査結果などによると、新駅の建設費用は約１３０億円とされる。熊谷俊人市長は昨年１２月、地元企業が２分の１、残りを市、県、ＪＲで均等に負担する割合案を公表。同月発足した協議会に市が同案を提示していた。

　協議会で、イオンモールの吉田昭夫社長は「幕張新都心は有力な施設が集中しており、集客力の高いイベントも開かれている。街の可能性を高める新駅の設置に協力し、地域活性化に貢献したい」とあいさつ。１社で２分の１を負担する意向を示したという。

　ＪＲに対して、協議会は１月１２日「幕張新都心のさらなる発展のためには、街の拠点となる新駅が必要不可欠」などとする負担の要請文を提出。今後、ＪＲ側と協議を進め最終的な費用負担を決めるが、市は新年度に工法や仕様を検討する概略設計を行いたいとしている。

　協議会では、新駅の南北を結ぶ自由通路（全長約１５０メートル）も検討。建設費が約５０億円と高額でありながら、多くの利用者が見込めないことから「将来の課題」とし、駅舎と同時期の整備を見送った。

　費用負担の合意を受け、熊谷市長は「新駅は海浜幕張駅の混雑状況を考えると必要であり、幕張新都心全体の活性化の起爆剤となる。ＪＲ側にも費用を負担する合理性はあるので、理解いただけると考えている」とコメント。一方、ＪＲ東日本は「費用負担については現在協議中のため回答は差し控えるが、新駅設置は要請に基づいて検討し、有益であれば協力したい」と述べた。

　ＪＲの基本調査結果などによると、新駅はイオンモール幕張新都心の隣接地に建設予定で、工期は約６年と見込まれる。