ウォルト・ディズニー・カンパニー

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ウォルト・ディズニー・カンパニー
The Walt Disney Company
公開会社
ティッカー NYSE: DIS
ISIN US2546871060 Edit this on Wikidata
業種 マスメディア
エンターテイメント
事業分野 映画、音楽、ビデオゲーム、テーマパーク、テレビ、ラジオ、出版、 ウェブポータル
設立 1923年10月16日
創業者 ウォルト・ディズニー
ロイ・O・ディズニー
本社
カリフォルニア州バーバンク サウス・ブエナ・ビスタ・ストリート 500
北緯34度9分31秒 西経118度19分33秒 / 北緯34.15861度 西経118.32583度 / 34.15861; -118.32583
、
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
事業地域
 世界の旗 世界
主要人物
 ロバート・A・アイガー（取締役会長兼会長）
ボブ・チャペック（最高経営責任者）
売上高 増加 US$69.570 billion (2019)[1]
増加 US$14.868 billion (2019)[1]
増加 US$11.054 billion (2019)[1]
総資産 増加 US$193.984 billion (2019)[1]
純資産 増加 US$93.889 billion (2019)[1]
従業員数
 223,000人（2019年9月28日時点）
部門 ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション
ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ
ウォルト・ディズニー・スタジオ
ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ
ESPN&スポーツ・コンテンツ
子会社 各部門のセクションを参照
ウェブサイト www.thewaltdisneycompany.com
P Mickey.svg ポータル ディズニー

ウォルト・ディズニー・カンパニー（英: The Walt Disney Company）は、1923年10月16日にウォルト・ディズニーとロイ・O・ディズニーによって設立されたアニメーション・スタジオに端を発するエンターテインメント会社。アメリカ合衆国カリフォルニア州バーバンクに本社を置く。

概要[編集]

映画製作とテーマパーク経営、メディア運営を主軸とした、世界有数のメディア・エンターテインメント系総合企業体。ミッキーマウスをシンボルに、全世界で事業を展開している。メディア・コングロマリットとしての収益はコムキャストに次ぐ。

取締役会長はロバート・A・アイガー、最高経営責任者はボブ・チャペックである[2]。

本社はカリフォルニア州バーバンク[3]。ニューヨーク証券取引所に上場し[3]、ダウ平均株価の銘柄にも選ばれている。略称は DIS[4]。

会社のキャッチフレーズは、「我々が最上に掲げる目標は、株主価値の創造です。」である[5]。

2008年2月まで続いた第3世代光ディスクをめぐる｢次世代DVD戦争｣では、容量の大きさやプロテクトの強さから終始Blu-ray Discのみを支持していた。製品化に関してはBlu-ray Disc陣営でも最も高画質化に力を入れている。

輝かしい実績の一方で、作品そのものではなく人権抑圧・侵害[6]（後述）と並行した多国籍企業、メディア・コングロマリットとしての事業拡大への抗議批判も多い[7]。

主要事業部門[編集]

次の主要事業部があり、それぞれに多数の傘下企業を抱えている。

ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ[編集]

数々のディズニー関連作品を題材にして、ウォルトが作り上げたカリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドを起点とし、現在ではヨーロッパやアジアでも展開されているディズニーパークやアトラクション開発、リゾート施設・旅行代業[8]、ディズニーストア[9]などを世界中で運営している[10]。また、テーマパークに関しては売上、世界各国の総入場者数は1億2000万人以上と世界一を占めている[11]。

詳細は「ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ」を参照

ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション[編集]

ウォルト・ディズニー・カンパニーの傘下が製作する全作品の配給、広告事業を一括に行うため、当事業部を2020年に新設した。他にも、Disney+やHulu[12]などの映像配信サービスといった消費者直結型（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）事業を行なっている。

詳細は「ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション」を参照

ウォルト・ディズニー・スタジオ[編集]

1923年の創業以来、多くの傑作ディズニー・アニメーションを生み出し、歴史的な業績を残した。ウォルトの死後（1966年）低迷するが、1990年代に再び黄金期を迎えた。2000年代以降は顧客層の拡大を狙って買収を繰り返し、巨大なスタジオに成長した。映画製作の他、演劇と音楽事業も専門とする。アメリカ映画協会（ハリウッド・ビッグ5[13]）の一員でもある[14]。

詳細は「ウォルト・ディズニー・スタジオ」を参照

ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ[編集]

ウォルト・ディズニー・テレビジョンを始めとするテレビ番組等の製作を行う子会社を集めた事業部門である。ケーブルテレビ局、放送局向けだけでなくDisney+やHulu向けの作品製作を行っている。

ESPN&スポーツ・コンテンツ[編集]

スポーツに関連する生中継、ドキュメンタリー、報道番組を製作する部門。

主な傘下企業[編集]

また、外部と運営する合弁企業では、ナショナルジオグラフィック協会とのナショナルジオグラフィックパートナーズ[15][16][17]、ハースト・コーポレーションとのA+Eネットワークスなどがある。

略史[編集]

ディズニー社と著作権[編集]

「ミッキーマウス#著作権・商標権」および「著作権法 (アメリカ合衆国)#法改正の歴史」も参照

ウォルト・ディズニー社は、自社作品の著作権とその維持・擁護に非常に執着しており、過剰さがしばしば批判されている[59][60]。

これはウォルト・ディズニーの、かつてミッキーマウス以前の看板キャラクターだったウサギのキャラクター「オズワルド」の版権がすべて配給側のユニバーサル映画のものになったという過去の苦い経験、そして1930年代から40年代にかけてのライバル会社であったフライシャー・スタジオが当時契約していたパラマウント映画に事実上乗っ取られている現状を見てきたことなどからきたものである。そのため、ウォルトは著作権に非常に敏感になり、彼の死後も会社の方針として残り続けている[61]。

アメリカで1998年に制定されたソニー・ボノ著作権延長法は、ミッキーを始めとする主要なキャラクターの著作権が切れる直前に、保護期間を延長する旨定める改訂を繰り返している。一私企業の都合で法律が改変され（ロビイストが議会へロビー活動を行なっているであろうことは敢えて述べるまでもない）、あくまで既得権の維持に執着する強引さに対する皮肉の意味を込めて「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている[62]。これは、著作権を保持できればキャラクターやグッズの売上に対するライセンス料やロイヤリティなどの名目で金銭を徴収できるが、これらのキャラクターや作品の著作権が消滅すると、ライセンスによる金銭の徴収ができなくなるため、多大な経済的損失を伴うことになるからである。ただし、仮に著作権が消滅しても、商標権（作品名・キャラクター名・ブランド名など）その他の知的財産権は保護されるため、全ての権利が消滅するわけではない。なお、日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンでは著作物の外部による使用は一切認めない方針をとっている[64]。

同人誌やファンサイトなどの二次創作の世界では、ディズニー社が「著作権に対して厳しい」という強い印象から、ディズニー社に関連する二次創作物の執筆・発行は忌避される傾向にある。2002年には、日本同人誌印刷業組合がディズニーキャラクターの登場するゲーム『キングダム ハーツ』の同人誌発行について「場合によっては印刷を断る」表明をしている[65]。しかし実際にはコミックマーケットなどでディズニーの二次創作同人誌が複数のサークルから発行されており、オンリーイベントも開催されているが訴えられた例はない。2006年には現CEOのボブ・アイガーが以下のように述べている。

誰もがコンテンツを楽しみ自由に創造活動ができるように、コピーや（パロディーなどの）二次利用に対する制限を今より柔軟にすべきだろう。 — ボブ・アイガー、「そこが知りたい　ネット時代のコンテンツ産業は？」『日本経済新聞』2006年7月23日付、第7面。

ディズニー社の人気キャラクターの多くは、シンデレラ、アラジン、雪の女王など「すでに著作権を失効した古典」から拝借して生み出されており、「著作権の消滅したキャラクターを元に、自社で新たに著作権を発生させて儲けているにもかかわらず、自分たちの著作権が失効することは許さない」とは、ディズニー社が永年浴び続けている批判である[66]。そもそもパブリック・ドメインの思想を無視し、人類の文化遺産を私企業が私物化するディズニー社の姿勢自体が、文化の発展を阻害する反社会的行為であるとの批判も強い[67]。

著作権侵害や商標に関する批判・裁判[編集]

中には「明確な著作権のある近代作品」をモデルにしたアニメーションやディズニーの名称を盗用した店舗名もあり、こちらは抗議だけでなく実際の裁判問題が発生している。

  • 原作者A・A・ミルンからキャラクター使用などの契約をしたイギリス童話「クマのプーさん」は、元絵の主人公やキャラクターをアメリカテイストに変更したり、勝手にストーリーを作り続けるなどして原作者とイギリス本国から裁判を起こされている。
  • 1989年（平成元年）には、福岡県福岡市中央区にオープンしたパチンコ店「ディズニー清川支店（西日本ディズニー社が運営・数回の店名変更後現在は閉店済[68]）」に対し、誤認混同と不正競争防止法違反を理由としてウォルト・ディズニーが福岡地裁に提訴、名称使用の差し止めという形でウォルト・ディズニー側が勝訴している[69]。
  • 2003年（平成15年）には、『ファインディング・ニモ』が、「自書の『Pierrot Le Poisson-Clown』の盗作である」として、フランス人作家Franck Le Calvezから提訴され、翌年にわたっての係争となっている[70]。結果、ウォルト・ディズニー側が勝訴した[71]。
  • 2006年（平成18年）3月10日には、映画企画の題名が、ロサンゼルスの暴走族集団ヘルズ・エンジェルスから「我々のグループ名『Wild Hogs』の商標ロゴとマークを盗用している」として著作権侵害訴訟を起こされている[72]。

「明確な原作がない独自のストーリー」としては、映画会社ピクサー・アニメーション・スタジオとの協同作品があるが、これについてはディズニー作品というよりも、最先端のCG技術を持ったピクサーによる別会社作品として、ディズニー作品としての類似点は見られない（役割分担として配給や販売促進を担当）。しかし、同会社をディズニーが買収したことにより、「原作使用を訴えられるので今度は映画会社そのものを取り込んだ」というような内容で批判されている。

ディズニー社による児童奴隷労働[編集]

ディズニー社が、自社の映画と連動した玩具や衣服の商品化を初めて行ったのは、1937年の『白雪姫』の公開に合わせてのことだった。同年末までにディズニー社は、この映画の関連商品から800万ドル（当時）を稼ぎ出したのである[73]。ウォルト・ディズニーは前年の1936年に、「我々の主要な観客は女性である」とコメント。ウォルトの死後、低迷期を経たディズニー社は、1980年代に「主要な観客は彼女らの家族である」とした。こうして、ディズニー社はその言葉通り、幼い女児を対象とした映画作りと、これに合わせた商品開発を連綿と続けるに至った[74]。

こうして「家族向け」に制作されるディズニー社の映画作品における、「キャラクターグッズ」の生産工場は、東南アジア、中南米、中央アジア、中近東、東欧などの発展途上国を拠点として、約3000の工場と数千人の労働者を擁しており、児童労働、社会保障無視、給料遅延、有害な溶剤や材料からの健康被害などの常態化、その労働環境の劣悪さが批判されている[75][76][77]。

ディズニー社から正式ライセンスを受けたこれら「労働搾取工場」「スウェットショップ（sweatshop、日本でいうブラック企業）」には、「Nathan J. Company」、「Too Cute」、「L.V. Myles」、「Classic Apparel」、「Keyhing Toys」、「Eden Group Mamiye Brothers/American Character」、「Victoria Garment Manufacturing」などがある。これらの工場は労使間の規制が厳しく、労働者は賃金交渉ができない仕組みになっている。またそもそも賃金自体が違法なレベルである。これらの工場では、児童労働者の雇用拡大のために、成人労働者の多くを解雇している。児童のほうが、より低賃金でかつ従順な労働力となるからである。

1995年、アメリカ連邦政府の調査機関は、ロサンゼルスの2つのディズニー搾取工場を強制捜査した。うちひとつの「Nathan J社工場」は、12歳程度の子供向けの衣服の製造のために、同じ年頃の児童を働かせていた。もう一方の工場「Too Cute」は、タイの密航請負業者と結託し「Too Cute（可愛過ぎる）」とのラベル商品の製造にタイからの密航者（業者から借金している）を充て、児童を含む彼らに事実上無報酬の奴隷労働を強いていた[6]。

1998年、アメリカのNGO組織「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会（NLC）」は、ハイチにおけるディズニーのキャラクターグッズの生産工場が、ハイチ人の労働者に時給60セント[注 2]の条件を呑ませようとしているとし、また「人間扱いされていない」とのハイチ人労働者の声を伝えた。NLCは、ディズニー社の経営陣に対し、「少しは人間性を見せてほしい」と要求している。このハイチの工場では、労働組合を作ろうとした従業員150人が即座に解雇されている。またNLCは前年の1997年に、メキシコ国境のアクーニャにある『ヘラクレス』や『ライオンキング』、『101』などのキャラクターの子供用シャツの縫製工場「Classic Apparel」を調査し、強制的な残業、清潔な飲料水の不足、トイレ休憩の制限を報告している。作業場はネズミが走り回る不潔なもので、飲料用水道は便所の脇にあり、この水を飲んだ多くの女性従業員が罹病していた[78]。

2001年12月、カリフォルニア州にあるディズニー傘下のグッズ工場「KTB社」で、7歳から15歳の子どもを含む約800人の非白人系従業員が、時給1.35ドルでディズニーアニメのキャラクターグッズの生産に従事していることが明らかになった[注 3]。ディズニー社は当初知らぬ存ぜぬの姿勢を採ったが、後に労働者たちに対し補償金の支払い表明を行っている。また香港でも同様に、タコ部屋によるわずか5000円程度の月給での、児童を含む休日なしの1日18時間労働実態が香港キリスト教工業委員会によって報告されている。マカオでは年休なしの1週間109時間労働を強いられている従業員の時給が約10円だった。対するディズニーCEOマイケル・アイズナーの月給（役員報酬）は、この時期で約8億5千万円だった[79]。また、ディズニーCEOであったロバート・アイガーの場合は2071万ドル（20億円超）である（2008年度報告）。

2002年、ベトナムでの、「マクドナルド[注 4] のディズニーキャラクターのおまけ玩具（ハッピーセット）」の生産工場「Keyhing Toys」では1800人の従業員中90%が10代の少女たちであり、劣悪な作業環境の中、200人の女性従業員がアセトン被害で慢性的な生理不順や頭痛に苦しんでいるが、工場側は一切の待遇改善、健康保障を拒絶している。また、工場のマネージャーは、これら児童、女性従業員に日常的に体罰を加えていた。この「Keyhing Toys」工場やミャンマーの工場従業員の時給は6セントだった。こういった労働搾取工場の従業員は、ほとんどが10歳から30歳までの女性・児童であり、彼女らの解雇を恐れての避妊の奨励や、工場責任者からの愛人関係の強要、また60セントから35ドルまでの頻繁に課せられる「罰金」制度、強制残業などによる奴隷労働が、これらアジアの搾取工場では一般的とされている。インドネシアの工場では、子供たちが逃げ出さないよう、出入り口が針金で施錠されていた。タイの「Eden Group」は、成人従業員1145人を解雇し、これを児童従業員に切り替えている[6]。

ここで注意したいのは、ウォルト・ディズニー社が「ユニセフ」が掲げる「児童労働と性的搾取からの保護を含む、子供の権利保護」で、最も活動的なメンバー組織ということである。ディズニー社はこれらの搾取工場の違法状態をすべて把握しているにもかかわらず、自社のキャラクター製品の生産のためにこれら児童奴隷の搾取工場を使用し続けているのである。

「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会（NLC）」のチャールズ・カーナガンは、「ディズニーのシャツを作っている人々は、言語に絶する悲惨さの中で生きている」とコメントし、ハイチの子供たちは『ノートルダムの鐘』、『ポカホンタス』、『ライオンキング』、「ミッキーマウス（「子供のためのミッキー」ブランド）」の衣類、香港とベトナムの子供たちはハッピーセット、中国の子供たちは『リトルマーメイド』、『トイ・ストーリー』、および「ミニーマウス物」を作らされており、これらの工場では満足な換気設備もなく、また防毒マスクも支給されず、有害な溶剤の蒸気吸入によって、すでに3人の労働者が死亡したと報告している。また、アメリカのTV報道番組「NBCニュース」では、ジョー・アレンによって、「ロサンゼルスの工場では子供たちは時給6セントで働かされており、たいていの場合、これらの児童労働者たちは有機溶剤によって手を腐食されている」、「インドネシアでは12歳前後の子供が、ぬいぐるみの詰めもの作業をさせられており、工場所有者は『子供のほうが従わせるのがより簡単なので、労働力として子供を使うほうがいい』と誇らしげに語った」との実情が報じられている[80]。『ポカホンタス』や『眠れる森の美女』などのキャラクターシャツの搾取工場としては、上記の国の他にマカオ、ホンジュラス、ビルマ、バングラデシュなどがある。ディズニー社の販売する『リトルマーメイド』のティアラとスティックの玩具は、これらの国の物価を吊り上げるまでの経済的影響を与えている。

2000年代に入って、シャーリー・スレシンジャー（Shirley Slesinger Lasswell）[注 5] はNLCと共同で、これらディズニー搾取工場に対する改善要求を開始、最晩年まで抗議を行っている。また、ディズニー製品のハイチ工場の責任者が「より安い生産拠点」として中国に拠点を移すと発表した際には、米国政府はマイケル・アイズナー宛てに労働条件改善を促す親書を送ったが、アイズナーはこれを無視。ハイチの工場は閉鎖縮小され、中国への移転が行われた[81]。

歴代経営者[編集]

社長（Presidents）
最高経営責任者（Chief Executive Officers）
代表取締役会長（Chairmen of the Board）
代表取締役副会長（Vice Chairman of the Board）
最高執行責任者（Chief Operating Officers）

脚注[編集]

[脚注の使い方]
注釈
  1. ^ 1966年にウォルトが亡くなり、高齢のため引退を考えたロイはウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート計画を実現するために会社に残って社員たちを指揮。
  2. ^ 2005年の「IHS児童奴隷労働ニュース」による報告では、最高級待遇で時給28セントに下げられている
  3. ^ カリフォルニア州法での労働者の最低賃金は、時給6.25ドル（当時）であり、完全な州法違反である
  4. ^ マクドナルド社も「児童奴隷労働」によって国際的な抗議批判を浴びている多国籍企業の一つである
  5. ^ 「クマのプーさん」のアメリカでの権利者の妻である
出典
  1. ^ a b c d e https://www.forbes.com/companies/walt-disney/#fb8b8ae57307
  2. ^ ウォルト・ディズニー・カンパニー 概要
  3. ^ a b ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー有価証券報告書（2012年3月29日関東財務局提出）
  4. ^ [1] - ニューヨーク証券取引所
  5. ^ クラウス・ベルナー&ハンス・バイス著『世界ブランド企業黒書 人と地球を食い物にする多国籍企業』2005年、明石書店、ISBN 9784750321400
  6. ^ a b c 『ディズニー、ネズミの裏切り：欲望、不正、そして危険にさらされる子供たち（Disney: The Mouse Betrayed: Greed, Corruption, and Children at Risk）』（Peter Schweizer著、Regnery Publishing社、1998年）
  7. ^ クラウス・ベルナー&ハンス・バイス著『世界ブランド企業黒書 人と地球を食い物にする多国籍企業』（2005年、明石書店）
  8. ^ “ディズニークルーズライン | hisgo.com”. hisgo. 2020年4月12日閲覧。
  9. ^ “ディズニーストアにてオリジナルリユーザブルバッグを10月21日（月）より順次販売 | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社のプレスリリース”. prtimes.jp. 2020年4月12日閲覧。
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  61. ^ フォレスト出版 (2018年7月2日). “ディズニーの厳しすぎる「著作権ビジネス」を生んだ失敗とは” (日本語). ZUU online. 2020年10月28日閲覧。
  62. ^ 福井健策 (2013年6月18日). “著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？　10分でわかる正念場の保護期間問題”. INTERNET Watch (インプレス). https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/603718.html 2019年4月2日閲覧。 
  63. ^ “ミッキー、ピカチュウ…著作権侵害？アート事業も修正へ阿久根市”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2011年1月19日). オリジナルの2011年1月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110119022153/http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/221714 2019年4月2日閲覧。 
  64. ^ 鹿児島県阿久根市では当時の市長・竹原信一の方針により、「クマのプーさん」「リトル・マーメイド」「ミッキーマウス」が取り入れられた壁画が官公署の壁に描かれたが、これに関しては“あるという話は聞いている。許諾はしていないし申し込まれても認めない”としている[63]
  65. ^ “著作権について組合の意見 - 日本同人誌印刷業組合” (2002年5月). 2015年2月3日閲覧。
  66. ^ “『アナと雪の女王』は原作レイプなのか!? ディズニー原作改変の功罪 (2014年12月24日)” (日本語). エキサイトニュース. 2020年10月28日閲覧。
  67. ^ 『NHKスペシャル 変革の世紀（3）「知」は誰のものか 〜インターネット時代の大論争〜』（2002年7月14日放映）
  68. ^ 経営会社リスト＞日本ピンボールレジャー(株) - ここって昔はパチンコ屋？(ここパチ？)、2020年1月10日閲覧。
  69. ^ 福岡地方裁判所 平成元年（モ）5672号 判決 - 大判例、2020年1月10日閲覧。
  70. ^ “「ファインディング・ニモ」盗作裁判、続報 : 映画ニュース” (日本語). 映画.com. 2020年10月28日閲覧。
  71. ^ “ディズニー『ファインディング・ニモ』盗作裁判で勝利” (日本語). アニメ！アニメ！. 2020年10月28日閲覧。
  72. ^ 『ディズニーの映画企画がヘルズ・エンジェルズから訴えられる』（『ニューヨーク・タイムズ紙』2006年3月11日付記事）
  73. ^ 『ディズニーを再考する：個人のコントロール、公的な規模（Rethinking Disney: Private Control, Public Dimensions）』（Mike Budd、Max H. Kirsch共著、Wesleyan社、2005年）
  74. ^ 『良い女の子と邪悪な魔女：ディズニーの主要なアニメーションの中で変遷する女性像、1937年〜2001年（Good Girls and Wicked Witches: Changing Representations of Women in Disney's Feature Animation, 1937-2001）』（Amy Davis著、John Libbey Publishing刊、2007年）
  75. ^ 『Sweated Work, Weak Bodies: Anti-Sweatshop Campaigns and Languages of Labor』（Daniel E. Bender著、Rutgers University Press、2004年）
  76. ^ 『Sweatshop USA: The American Sweatshop in Historical and Global Perspective』（Daniel E. Bender、Richard A. Greenwald共著、Routledge社、2003年）
  77. ^ 『Unraveling the Garment Industry: Transnational Organizing and Women's Work』（Ethel C. Brooks著、ミネソタ大学刊、2007年）
  78. ^ 『ネズミのための労働（Working for the rat）』（『NI』誌、1998年12月号）
  79. ^ 『ニューヨーク・タイムズ紙』2001年12月の連続記事
  80. ^ 『ディズニー、児童労働違反の王国（Disney - the Kingdom of Child Labor Violations）』（「anomalies unlimited.com」）
  81. ^ 『ウォルト・ディズニー社における児童奴隷労働（Child Slave Labor in the Walt Disney Company）』（「IHS児童奴隷労働ニュース（IHS Child Slave Labor News）」2005年11月、Frederick Koppによる報告）

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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