わが国の選挙制度の歴史

わが国の選挙制度の歴史は、１８８９年（明治２２年）から始まります。１９１９年（大正８）の選挙制度までは、資産家の成人男性だけに選挙権は限られていました。その後、１９２５年（大正14）の選挙法改正で財産による差別はなくなりましたが、女性の選挙権は認められませんでした。１９４５年（昭和２０）年の選挙法改正でようやく女性にも選挙権が与えられ、１９４６年（昭和２１年）に男女平等の普通選挙が実施されました。

選挙権の拡大

選挙法の 公布年	総選挙の 実施年	有権者数と全人口にしめる有権者の割合	有権者の資格
1889年 (明治22)	1890年 (明治23)	45万人 　(1.1%)	直接国税15円以上納める25歳以上の男子
1900年 (明治33)	1902年 (明治35)	98万人 　(2.2%)	直接国税10円以上納める25歳以上の男子
1919年 (大正8)	1920年 (大正9)	307万人 (5.5%)	直接国税3円以上納める25歳以上の男子
1925年 (大正14)	1928年 (昭和3)	1241万人 (20.0%)	25歳以上の男子（戦前の普通選挙）
1945年 (昭和20)	1946年 (昭和21)	3688万人 (48.7%)	20歳以上の男女（戦後の普通選挙）

選挙年齢が引き下げられました！

平成27年６月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。これにより、平成28年６月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から、選挙年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。現在の日本では、満18歳以上の有権者は全人口の80％以上を占めることになります。

　
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　【リンク先】

　はじめての選挙　18歳選挙（総務省ホームページ内）