私たちは、憲法が謳う基本的人権の享有、法の下の平等の精神に則り、人権を尊重する企業風土を醸成し、事業活動の基盤にします。同和問題をはじめとするあらゆる人権課題を正しく理解して適切に行動し、報道機関としての社会的責務を果たします。地域の人々が心穏やかに豊かな生活を送るには、差別のない社会の実現が不可欠であり、西日本新聞社はここに人権方針を策定、以下の行動指針を掲げ、公正平等な地域社会実現への一翼を担います。

＜行動指針＞

○差別の禁止
私たちは、人間は生まれながらにして自由で平等であることを常に認識し、人種や国籍、性別、出身、性的指向、性自認、障害、信条などを理由とした差別をしません。

○多様な価値観の尊重
私たちは、多様な価値観を持つ従業員同士が互いを認め合い、自由に意見を述べ合える関係を構築し、一人一人の能力を発揮できる、働きやすい職場環境をつくります。

○ハラスメントの防止
私たちは、社内外において個人の尊厳を傷つけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど一切のハラスメントを行わず、容認しません。職務上や取引上の優位な立場等を利用したハラスメントをしないことはもちろん、苦痛を受忍してまで業務を遂行する必要はないことを確認し合い、職場等で人権侵害リスクの把握、防止に努めます。

○公正な採用選考
私たちは、従業員を採用する際、応募者の適性、能力を基準とし、公正に選考します。

○教育啓発
私たちは、あらゆる人権課題の解決に向け、職場内外での研修啓発に積極的に取り組み、人権に関する正しい理解と認識を深め、人権感覚を磨き続けます。