岩手県釜石市民３万人余り全員の個人情報が漏えいしていた。
市は、市民のマイナンバーなどのデータを、自宅のパソコンに送信していた職員２人を５月２６日付で懲戒免職処分にした。
釜石市 野田武則市長
「市民の皆さまに深くおわびします」
懲戒免職となったのは、釜石市総務企画部の４０代の女性係長と、建設部勤務の４０代の男性主査の２人。
市によると、２人は２０１５年から２０２２年にかけて、市民のマイナンバーや住所、生年月日などの個人情報を電子メールで自宅のパソコンに送信していた。
その対象は釜石市民全員分で、メール送信の回数はあわせて２１回に上る。
市によると、２人は親しい間柄にあり、男性主査は女性係長に協力する形だったということで、女性係長は「特に目的はなくただ情報を収集したかった」と話しているという。
これは匿名の投書で発覚したもので、２人は「外部には漏らしていない」と話しているが、市は全容解明を進めるため、住民基本台帳法違反の疑いで警察に刑事告訴した。
市では内部の調査を続けるとともに、今後研修を強化するなどして再発防止を図るとしている。
