「下限１５億円」の３分の１で契約　ＡＯＫＩスポンサー料―元理事、減額関与か・五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会や専任代理店の電通が下位スポンサーの契約額の下限を「１５億円」と定めていたのに、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスとは３分の１の５億円で契約していたことが１９日、関係者への取材で分かった。
　東京地検特捜部は、組織委元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が、スポンサー料の減額に関しても組織委や電通に働き掛けるなど関与したとみて調べている。
　関係者によると、組織委は下位スポンサー「オフィシャルサポーター」の契約額に関し、「１５億円以上」との目安を設け、最終的に１８分野で２１社と契約した。
　このうち「ビジネス＆フォーマルウエア」分野は、２０１８年１０月にＡＯＫＩと単独契約。これ以前に関心を寄せた他の紳士服メーカーは「１５億円以上」を提示され断念したが、ＡＯＫＩとは５億円で契約した。
　ＡＯＫＩ側は１７年１月ごろからスポンサーの地位獲得に動き、ＡＯＫＩ前会長の青木拡憲容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝らが高橋容疑者と頻繁に会食やゴルフを共にする中で、有利な取り計らいを依頼。同年夏ごろには高橋容疑者から「スポンサーに内定した」と伝えられ、ＡＯＫＩ側が「スポンサー料に５億円」「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）傘下団体の選手強化費に２億５０００万円」を支払うことも決まった。
　強化費はＡＯＫＩの代理店だった電通旧子会社を通じ、計２億３０００万円が１７年と１８年の２回に分けて高橋容疑者が会長を務める「コモンズ」に入金された。ただ、強化費に充てられたのは一部で、高橋容疑者は少なくとも１億６０００万円を得たという。
　逮捕前の任意聴取に対し高橋容疑者は「２億３０００万円は過去のコンサルのお礼だ」と説明したが、青木容疑者は「全額が強化費に使われると思っていた」と話していた。
　高橋容疑者は、青木容疑者らからスポンサー選定過程などで便宜を図ってほしいとの依頼を受け、計５１００万円の賄賂を受領したとして逮捕された。